政府、新たな経済対策を閣議決定物価高騰対策に重点

政府は2日、物価高騰への対応を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。低所得世帯への給付金やガソリン補助金の延長などが盛り込まれ、事業規模は約10兆円と見込まれる。岸田首相は会見で「国民生活を守るための総合的な対策を講じる」と述べた。

対策の主な内容

今回の経済対策では、以下の施策が重点的に盛り込まれた。

低所得世帯への給付金は、住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円が支給される。また、子育て世帯には子ども1人あたり1万円が追加される。給付は7月から順次開始される予定だ。

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ガソリン補助金は、現在の上限額を維持したまま年末まで延長される。さらに、電気・ガス料金についても、政府が一部を負担する仕組みを導入し、家計の負担を軽減する。

政府はこれらの対策により、物価高騰の影響を緩和し、国民生活を支えるとしている。一方で、財源については、予備費や税収増で賄う方針だが、一部の野党からは「効果が不十分だ」との批判も出ている。