東京都心オフィス空室率、3カ月連続上昇 5月4.82％
東京都心のオフィス空室率が5月に4.82％となり、3カ月連続で上昇した。新型コロナウイルス禍後のテレワーク定着や企業のオフィス縮小が背景にある。
カテゴリー : 経済
熊本県が自動運転バス実証運行へ、空港など３か所結ぶルートで
熊本県は自動運転バスの実用化に向け、今年度から実証運行を開始。空港など3か所を結ぶ約10キロのルートで、来年度にはレベル4への移行を目指す。事業費2億2500万円を計上。
岐阜・山県市の朝食店「ももや」月2回営業で人気
岐阜県山県市の朝食専門店「ももや」が月2回の営業ながら人気を集めている。地元食材をふんだんに使った料理が評判で、SNSで話題となり市内外から客が訪れる。
兵庫県「起債許可団体」転落必至、財政健全化検討会初会合
兵庫県が地方債発行に総務相の許可が必要な「起債許可団体」に転落する見通しを受け、財政健全化検討会が初会合を開いた。53年度までの指標改善を目指す。
福島県で太陽光発電所建設始動、地域経済と環境へ貢献
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。このプロジェクトは地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、地元雇用創出や環境負荷低減に貢献すると期待されています。
世界の石油在庫が記録的減少、IMFなど危機感
IMFやIEAなど国際機関が共同声明で、世界の石油在庫が記録的な速さで減少していると警告。中東情勢緊迫化でホルムズ海峡封鎖が続き、夏前にリスク増大。途上国支援の必要性も訴えた。
熊本・KSGI会長：地場企業の技術を世界へ、半導体で地域経済底上げ
台湾TSMCの熊本進出を受け、半導体に特化した業界団体「くまもと半導体グリーンイノベーション協議会（KSGI）」が設立1年を迎えた。山口宜洋会長が、地域経済の底上げや台湾との連携強化、グリーンイノベーションへの展望を語る。
福岡プロ・マーケット初の上場廃止、テクロが6月26日付で
福岡証券取引所は、プロ投資家向け市場「福岡プロ・マーケット」に上場するテクロを6月26日付で上場廃止すると発表した。同市場で上場廃止が決まるのは初めて。
ソラシドエア営業収入553億円 3期連続最高 那覇線好調
ソラシドエアが2026年3月期決算を発表。営業収入は553億円と3期連続で過去最高を更新し、那覇線中心の観光需要で2期ぶり黒字転換。旅客数も240万人で最高を記録。
九州大、筑紫キャンパスに半導体産学連携拠点新設
九州大学は福岡県春日市の筑紫キャンパスに半導体の産学連携拠点「九州サイエンスパーク形成先導拠点」を新設し、本格運用を開始。最先端の解析装置を備え、企業との共同研究や産業集積を加速する。
子ども食堂支援チャリティーフェス 太田市で23万円集まる
群馬県太田市で、子ども食堂やフードバンクを支援するチャリティーフェスが開催され、約23万2千円の募金が集まりました。和太鼓やウクレレなど16団体が出演し、地域の温かい支援が実現しました。
神栖市立図書館、図書スポンサー制度導入へ 財政難で予算減に対応
茨城県神栖市は、市立図書館の図書購入費用を寄付で賄う「図書スポンサー制度」を導入。財政難で購入費が半減し、来館者も減少。木内市長が企業に協力を呼びかけ、既に約700万円の寄付が見込める。
ＮＹ円、１５９円台前半 米イラン合意待ち様子見
２９日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１５９円２３～３３銭と小動き。トランプ米大統領のイラン合意判断を見極める様子見ムードが強く、方向感を欠いた取引となった。
スルメイカ不漁の可能性、函館沖調査で漁獲ゼロ
北海道南部近海のスルメイカ漁が6月1日に解禁されるが、資源調査で漁獲ゼロとなり、不漁が懸念される。専門家は小型個体のみで漁獲困難と分析。函館漁港では安全と豊漁を祈願する祭りが行われた。
カシオ「じゃない方」時計が海外で人気、チープカシオの秘密
カシオ計算機のG-SHOCKではなく、安価な「カシオウォッチ」が海外で人気です。チープカシオと呼ばれ、5年で売上3倍に。1974年発売のカシオトロンから始まり、現在1200種類以上。
NY株続伸、連日の最高値更新 戦闘終結期待で363ドル高
29日のNY株式市場はダウ平均が3日続伸し、終値の最高値を更新。米イラン戦闘終結への期待から買い注文が膨らみ、363ドル高の5万1032ドルで取引を終えた。
NY原油反落、終値87ドル台 供給回復観測で売り
29日のNY原油先物は反落し、WTI7月渡しが前日比1.54ドル安の87.36ドルで終了。米国とイランの戦闘終結合意期待からホルムズ海峡開放による供給回復観測が売りを優勢にした。
高市政権の成長戦略に各国関心、WTO対日貿易審査
世界貿易機関（WTO）で27、29両日、日本の貿易政策に関する審査会合が開かれ、各国から高市政権の成長戦略や経済安全保障政策への関心が示された。日本政府はWTOルールに沿った取り組みを説明し、改革議論への積極的関与を表明。
新卒採用、企業の4割が予定数に達せず
人手不足が深刻化する中、2026年春入社の新卒採用で企業の約4割が採用予定数に達しなかったことが分かった。特に中小企業や地方企業で採用難が顕著で、賃上げや待遇改善の動きが加速している。
三菱UFJ、住宅ローン金利を引き上げ 変動型0.15%上昇
三菱UFJ銀行は6月30日、住宅ローンの変動金利型の基準金利を年0.15%引き上げると発表。日銀の追加利上げを受けた措置で、借り手の負担増加が懸念される。
青木さやかさんと資産運用を学ぶ投資イベント
青木さやかさんとSBIグローバルアセットマネジメント社長の朝倉智也さんが資産運用について語り合うイベントが6月30日に東京・大手町で開催。参加無料、定員333人。
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