「市場に警戒感」11兆円超の過去最大為替介入も効果薄れ、円安圧力変わらず

政府・日本銀行は4月下旬からの1カ月間で、総額11兆円を超える過去最大規模の円買い・ドル売り介入を実施した。しかし、その効果はすでに薄れており、足元では介入前の水準まで円安が進んでいる。

過去最大の介入額も効果は一時的

財務省が発表したデータによると、直近1カ月の為替介入額は11兆7349億円に上り、1カ月間としては過去最大となった。4月30日の介入後、一時1ドル＝155円台まで円高が進んだが、その後はじりじりと円安が進行。5月29日には159円台で推移している。

市場関係者の見方

三菱UFJ信託銀行の酒井基成・マーケット営業課課長は「介入によって市場に警戒感を持たせた。介入自体には意味があった」と評価する。介入がなければ、1ドル＝160円の大台を突破して円安がさらに進んだ可能性があるためだ。

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しかし、介入効果は限定的で、円安圧力は依然として強い。米国の金利上昇や日本の緩和的な金融政策が背景にあり、根本的な解決には至っていない。

今後の見通し

市場では、政府・日銀がさらなる介入に踏み切る可能性を警戒しつつも、円安トレンドは簡単には変わらないとの見方が多い。為替相場は引き続き、米国の経済指標や日銀の政策動向に左右されるとみられる。

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