【独自】東京都が2030年までにEV充電器5万基設置へ、補助金拡充

東京都が、電気自動車（EV）の充電インフラ整備を加速させる。2030年度までに都内の充電器設置基数を現在の約3倍となる5万基に引き上げる方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。集合住宅や商業施設への設置を促すため、補助金制度を大幅に拡充する。

背景と目標

政府は2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げており、東京都もこれに先駆けてEV普及を推進している。しかし、充電インフラの不足が普及の課題となっていた。都は、今回の目標達成により、都内のEVユーザーの利便性を大幅に向上させるとともに、充電待ちの解消や航続距離不安の軽減を図る。

都は、集合住宅向けに、管理組合が充電器を設置する際の費用の一部を補助する制度を新設する。また、商業施設や宿泊施設などへの設置補助も拡充し、1基あたり最大で数百万円の補助を行う予定だ。さらに、急速充電器の設置にも重点を置き、高速道路のサービスエリアや主要幹線道路沿いへの配置を促進する。

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都の担当者は「充電インフラの整備はEV普及の鍵。民間事業者やマンション管理組合と連携し、着実に設置を進めたい」と話している。

都は、2024年度中に補助金の詳細を決定し、2025年度から申請受け付けを開始する見通し。目標達成に向けて、毎年約1万基ずつ充電器を増設する計画だ。

自動車業界からは歓迎の声が上がっている。日本自動車工業会の関係者は「充電インフラの整備はEVシフトに不可欠。東京都の積極的な姿勢を評価する」とコメントした。一方、専門家からは「設置場所の偏りや維持管理の課題もあり、実効性のある計画が必要」との指摘もある。

東京都は、充電器の設置目標を達成することで、2030年までに都内のEV販売比率を50％以上に引き上げることも目指している。