NY円相場159円近辺 中東情勢悪化で円売り優勢
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=158円91銭～159円01銭と、前日比91銭の円安ドル高を記録。中東情勢悪化に伴う原油高が日本経済への悪影響を懸念する動きから、円売りドル買いが優勢となった。
カテゴリー : 経済
資さんうどん100店舗達成 すかいらーく傘下で急成長 (11.03.2026)
北九州発祥のうどんチェーン「資さんうどん」が100店舗目を神奈川県に開店。すかいらーくHD傘下入り後、約1年半で店舗数を3割以上増加させ、全国展開を加速させています。
NY原油4.5%高、IEAが過去最大の石油放出決定も供給懸念
ニューヨーク原油先物価格が4.5%上昇し、1バレル87.25ドルで取引終了。国際エネルギー機関（IEA）加盟国が過去最大の4億バレルの協調放出を決定したが、ホルムズ海峡の状況不透明さから供給不安が継続している。
NYダウ平均株価、2日連続で下落 原油価格上昇で売り (11.03.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日連続で下落。ホルムズ海峡の混乱による原油価格上昇が物価高や景気減速懸念を煽り、幅広い業種の銘柄が売られた。一方、ナスダック総合指数は小幅高で推移した。
東邦ガス、2040年度にクリーン燃料40％目標 脱炭素加速へ
東邦ガスは、二酸化炭素を排出しないカーボンニュートラル燃料の割合を、2040年度に40％に引き上げる新目標を発表。水素やバイオガスなどクリーン燃料の供給強化と、CO2排出量の大幅削減を目指す。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向け、金融政策の枠組み見直しを検討している。緩和的な金融環境の維持を図りつつ、経済の持続的成長を支援する方針だ。
NYダウ平均続落、中東情勢と原油価格不安が投資家心理を圧迫 (11.03.2026)
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は11日、前日比約105ドル安の4万7601ドル台で取引を開始。中東情勢の緊張による原油価格の不安定な動きが投資家の積極的な買いを抑制し、売りが先行する展開となった。
IEAが過去最大4億バレル原油放出合意、中東情勢悪化で
国際エネルギー機関（IEA）は加盟32か国が石油備蓄から過去最大の合計4億バレルの協調放出を全会一致で合意したと発表。中東情勢悪化による原油供給不安に対処するためで、ファティ・ビロル事務局長は「前例のない規模の対応」と述べた。
ガソリン値上げ前の駆け込み給油 各地で車列
石油元売り各社が12日以降のガソリン卸売価格引き上げを見込む中、11日は全国のガソリンスタンドで給油を待つ車列が相次いだ。イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰が背景で、政府は価格抑制策を示した。
米2月CPI2.4％上昇、市場予想通り コア指数も横ばい
米労働省が発表した2月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5％上昇で、米連邦準備制度理事会の金融政策判断に影響を与える可能性が注目される。
政府、16日に石油備蓄放出 中東情勢不安で単独実施 (11.03.2026)
高市早苗首相は11日、中東情勢の不安定化に対応し、16日にも石油備蓄を放出すると表明した。日本単独での実施は2022年以来4年ぶり。エネルギー安定供給による景気下支えを図る。
高市首相、初の石油備蓄単独放出 ガソリン170円目指す (11.03.2026)
高市首相は11日、ホルムズ海峡の封鎖を踏まえ、16日にも石油備蓄を単独放出する方針を表明。国家備蓄1か月分と民間備蓄15日分を放出し、ガソリン価格を全国平均170円程度に抑える。制度創設後初の単独放出で、国際決定待たずに実施。
福島事故15年、首相官邸前で脱原発デモ 参加者「忘れないで」 (11.03.2026)
東京電力福島第1原発事故から15年を迎えた11日、東京・永田町の首相官邸前で脱原発を訴えるデモが行われた。約40人が参加し、原発再稼働に前向きな政権に対し「事故をなかったことにしないで」と声を上げた。
香港ファンドがニデック株6.7％保有、不正会計問題後 (11.03.2026)
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」がモーター大手ニデックの発行済み株式の約6.7％を保有していることが判明。不正会計問題を調査した第三者委員会の報告書公表後に追加取得したとみられ、企業価値回復への期待を示した。
IEA、イラン情勢で石油備蓄放出提案、日本は米国に次ぐ規模 (11.03.2026)
国際エネルギー機関（IEA）がイラン情勢を背景に、2022年のウクライナ侵略時を上回る規模の石油備蓄放出を提案。日本は米国に次ぐ規模での参加が予想され、G7も協調措置を検討中。
著作権「破格の安さ」で譲渡 中小企業の知財取引で不当行為判明
公正取引委員会は、中小企業が持つ知的財産権やデータをめぐる取引の実態調査を公表。無償でのデータ提供要求や不当な安値での著作権譲渡など、独占禁止法上問題となり得る行為が多数確認された。
東京円相場、1ドル158円台前半に下落 原油高と中東情勢が要因
3月11日の東京外国為替市場で円相場は下落し、1ドル＝158円台前半で取引されました。原油価格の高騰に伴う日本経済への懸念や、中東情勢への注目が円売りドル買いを優勢にしています。
中国自動車販売3か月連続減、新エネ車輸出は倍増 (11.03.2026)
中国自動車工業協会が発表した2月の新車販売は前年同月比15.2％減の180万台で、3か月連続の減少となった。一方、新エネルギー車の輸出は2.1倍に急増し、国内市場の低迷を補う動きが鮮明に。
読売333指数2日連続上昇 終値4万7803円
東京株式市場で読売333指数が2日連続で上昇し、終値は前日比484円76銭高の4万7803円30銭となった。約7割の銘柄が値上がりし、半導体関連株が上昇を牽引した一方、市場は中東情勢を意識した神経質な動きも見られた。
Abalance、第三者委の調査結果に異議 検証委を設置 (11.03.2026)
会計不正を指摘されたAbalanceが、自ら設置した第三者委員会の調査結果に納得できず、新たな検証委員会を設置した。ガバナンス上の問題が深刻化する中、第三者委のあり方にも疑問が投げかけられる事態となっている。
東京円91銭円安、1ドル158円台 対ユーロも下落
2026年3月11日、東京外国為替市場で円相場が下落し、1ドル＝158円22～24銭で取引を終了。対ユーロでも39銭円安となり、市場は為替動向に注目が集まっています。
中国新車販売2月32.9％減 新エネ車税優遇縮小で市場冷え込み
中国自動車工業協会の発表によると、2月の国内新車販売台数は前年同月比32.9％減の113万3千台。新エネルギー車への税優遇縮小が影響し、BYDなども苦戦。一方、輸出は高水準を維持。
全日空機が米国で尾部接触 けが人なしで航空事故認定
全日空は、米テキサス州ヒューストンの空港で羽田発のボーイング787が着陸時に尾部を滑走路に接触させたと発表。けが人はなく、米運輸安全委員会と国土交通省が航空事故に認定した。
東証続伸、日経平均5万5000円回復 中東収束期待で
東京株式市場で日経平均株価が続伸し、5万5000円を回復。中東情勢の早期収束期待と原油先物価格の値下がりが買い注文を優勢に導いた。終値は前日比776円98銭高の5万5025円37銭となった。
エネルギー長官誤投稿で原油乱高下 ホルムズ封鎖解除見えず
米エネルギー長官がホルムズ海峡でのタンカー護衛成功を誤って投稿し、原油価格が一時20%急落。市場の過敏な反応は、同海峡の封鎖解除がエネルギー安定に不可欠であることを浮き彫りにした。
日経平均2日連続上昇、終値776円高で5万5025円
東京株式市場で日経平均株価が2日連続で上昇し、終値は前日比776円98銭高の5万5025円37銭となった。原油価格の高騰が一服し、投資家の警戒感が和らいだことが背景。半導体関連株を中心に値上がりしたが、終盤には上げ幅が縮小した。
日産、賃上げ月1万円を満額回答 2026年春闘で従業員士気向上を考慮
日産自動車は2026年春闘において、労働組合が要求した総額月1万円の賃上げを満額回答したと発表。賃上げ率は2.7％で、年間一時金も5.0カ月分に応じた。経営再建中の赤字見通しにもかかわらず、物価高と従業員の士気向上を考慮した判断となった。
ANA機がヒューストン空港で尾部接触、米当局が事故認定 (11.03.2026)
全日空（ANA）機が米国ヒューストン空港への着陸時に機体尾部が滑走路に接触し、損傷した事故について、米国家運輸安全委員会（NTSB）が航空事故と認定し調査を開始。乗員・乗客209人にけが人はなかった。
福島第一原発処理水の海洋放出、IAEAが安全性再確認 (11.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）の調査団が福島第一原子力発電所を訪問し、処理水の海洋放出に関する安全性を再確認した。調査は3月11日から実施され、科学的根拠に基づく評価が行われた。
Page 61 of 107
