カテゴリー : 経済
NY原油反落、94ドル台 米イラン協議再開期待
24日のNY原油先物は反落し、WTI6月渡しが94.40ドルで終了。米イラン協議再開期待で供給不安が和らぎ、売り優勢となった。トランプ大統領が特使らをパキスタン派遣の方針。
大阪百貨店、再開発競争で集客強化 阪急・阪神が改装
JR大阪駅周辺の百貨店が再開発による競争激化を受け、集客策を強化。阪急梅田本店は高級ブランド売り場を拡大し、阪神梅田本店は移転した「梅田ロフト」で新規客を獲得。訪日客や若者、通勤客の取り込みを図る。
累計販売5000万台突破、トヨタ「カローラ」世界記録更新
トヨタ自動車の「カローラ」シリーズの世界累計販売台数が5000万台を突破し、ギネス世界記録を更新した。1966年の発売以来、59年で達成した偉業を詳報。
三菱電機、鴻海と自動車分野で提携検討 合弁視野
三菱電機は24日、自動車向け分野で台湾・鴻海精密工業と提携検討を開始。完全子会社の三菱電機モビリティが鴻海の50%出資を受け入れ、合弁化も視野。EV関連技術で協力し事業強化へ。
小笠原村長、核のごみ交付金「議会と議論」
東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向けた文献調査の交付金について、受け取るかどうかを議会と議論して決める考えを示した。
JTB社長に青海友氏、コロナ禍後の節目で刷新
JTBは24日、青海友常務執行役員（55）が社長に就任する人事を発表。2026年を経営の節目と位置づけ体制を刷新。山北栄二郎社長は会長に、高橋広行会長は相談役に就く。
JTB次期社長に青海友氏、イラン情勢で一定のダメージ想定
JTBは2026年4月24日、常務執行役員の青海友氏（55）が次期社長に内定したと発表。イラン情勢の影響について「一定のダメージを想定せざるを得ない」と述べた。
東京円、159円台後半 中東情勢や介入警戒で乱高下
24日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台後半。中東情勢の不透明感からドル買いが優勢となる一方、片山財務相の発言で介入警戒感が強まり、円買い戻しも見られた。
消費減税1%案浮上、レジ改修期間半年に 与党幹部は選択肢
政府が検討する食料品の消費減税について、税率を1%とする案が浮上。レジシステム改修が6カ月程度で可能と判明したが、自民党はゼロ目標を堅持している。
日本の科学技術状況、5年で悪化 文科省調査
文部科学省の調査で、第一線の研究者らが日本の科学技術状況は5年間で改善していないか悪化したと認識。女性活躍と国際化以外は低下し、研究時間不足や資金難が深刻化。
ホンダ、中国合弁相手のEVを自社ブランドで販売へ
ホンダが中国市場で、現地合弁相手が開発したEVをホンダブランドで販売する方針。競争激化で販売減少に対応し、自主開発から協業へ転換。東風汽車と広州汽車のEVをベースに新型車を投入。
日産、中国で新型５車種投入 開発・輸出拠点に
日産自動車は北京モーターショーで、中国で開発したSUVなど新型5車種を2027年までに投入すると発表。中国を拠点に開発・輸出を加速し、30年度に販売100万台、輸出30万台を目指す。
キーエンス創業者・滝崎氏が取締役退任、名誉会長継続
キーエンスは24日、創業者の滝崎武光氏（80）が取締役を退任すると発表。6月の株主総会後に名誉会長に。本人の申し出によるもので、中野社長は「滝崎氏不在でも経営可能と判断した」と説明した。
「すべての減税は善」消費減税にリフレ派2人が賛意
社会保障国民会議の実務者会議で、経済学者4人が消費減税について意見陳述。リフレ派の若田部昌澄・早稲田大教授と原田泰・名古屋商科大教授が減税に賛成し、議論は賛否半々に。高市首相の指示で検討が進む。
日経平均、最高値5万9716円 中東懸念後退で575円高
24日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、終値は5万9716円18銭と22日付けた最高値を更新。中東情勢への懸念後退で投資家が積極姿勢に転じた。
米FRB、FOMCで政策金利維持へ インフレ懸念と中東情勢
米連邦準備制度理事会（FRB）は28、29両日にFOMCを開催し、中東情勢やインフレ再燃を考慮して政策金利を3会合連続で据え置く見通し。パウエル議長の任期は5月15日まで。
農地の太陽光発電、規制強化へ 営農継続条件なのに農業しない事例
農林水産省は、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の許可条件を厳格化する。設置後も農業をほとんど行わない事例が多数確認されたためで、販売実績などの新たな認定条件を追加する方針だ。
AI配転で事務削減、営業強化へ 損保ジャパンなど
生成AIの普及が働き方を変革。西日本シティ銀行は事務業務を削減し、営業強化に人員を振り向ける「AI配転」を推進。損保ジャパンもAI研修を実施し、異業種参入も視野に。
ドンキ新業態「ロビン・フッド」1号店が愛知にオープン
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが新業態「ロビン・フッド」1号店を愛知県あま市に開店。食品を強化し、割安な総菜や調理簡便品を充実。開店時には約500人が行列を作り、2035年までに首都圏を含む最大300店舗展開を目指す。
米中堅銀ファースト・リパブリックが経営破綻 預金流出で経営悪化
米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻した。預金流出が止まらず、経営が悪化していた。米連邦預金保険公社（FDIC）が管財人に就任し、JPモルガン・チェースが買収する。
メキシコ、日本へ原油100万バレル輸出 首脳電話会談で合意
メキシコのシェインバウム大統領は23日、日本に原油100万バレルを輸出すると表明。高市早苗首相との電話会談で合意した。中東情勢を踏まえたエネルギー安定供給に向けた協力強化の一環。
メガ銀、対米2500億円融資決定 JBICと協調
国際協力銀行とメガバンク3行が、関税合意に基づく対米投融資第1弾として2500億円の融資を決定。段階的に積み増し、総額360億ドル規模の3事業を支援する。
JBICとメガバンク、対米投資2500億円融資決定
国際協力銀行と三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が、関税合意に基づく対米投融資第1弾案件への2500億円融資を決定。段階的に積み増し、総額360億ドル規模へ。
赤沢経産相「ホラーストーリー語るべきでない」石油節約要請不要
赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油需要抑制に慎重な理由をコロナ禍の外出自粛に例え「ホラーストーリーを語るべきでない」と述べ、現時点での節約要請は不必要との認識を示した。
Page 61 of 174
