NY株続落、79ドル安米イラン協議の不透明感で売り優勢

24日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落し、前日比79.61ドル安の4万9230.71ドルで取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行きに対する不透明感が強まり、売り注文が優勢となった。

米イラン協議の行方に注目

イランのアラグチ外相が24日夜に仲介国であるパキスタンを訪問する予定であることが伝えられた。さらに、トランプ米大統領がウィットコフ和平交渉担当特使らをパキスタンに派遣する方針であると報じられたことで、市場は協議進展への期待もにじませた。このため、下げ幅は限定的なものにとどまった。

一方、ハイテク株主体のナスダック総合指数は反発し、前日比398.10ポイント高の2万4836.60と終値の最高値を更新した。半導体やIT関連株の買いが相場を押し上げた。

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市場参加者は、米イラン協議の進展や中東情勢の動向に加え、今後の米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策にも注視している。