小笠原村長、核のごみ文献調査の交付金受領「議会と議論」最大20億円

小笠原村長、核のごみ文献調査交付金の受領判断を議会に委ねる

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は24日、東京都内の日本記者クラブで記者会見を開き、原発から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査の実施に伴う国の交付金について、受け取るかどうかを「議会と議論して決める」との考えを明らかにしました。

この文献調査は、小笠原村の南鳥島で実施されることが決定しています。国が主導する形で調査が始まるのは、全国で初めてのケースとなります。

最終処分場選定に向けた調査は3段階に分かれており、それぞれの段階が実施されるごとに国から交付金が支払われます。第1段階の文献調査では最大20億円、第2段階の概要調査に進むと最大70億円が交付される仕組みです。

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渋谷村長は会見で、先行する3自治体とは異なり、小笠原村は国が主導して調査が始まる初の事例であると指摘。その上で、比較検討して適地を選定できるよう「国が責任を持って他にも申し入れる流れになってほしい」と希望を述べました。

国からは昨年11月に申し入れの打診があり、今年3月の正式な申し入れ後には計4回の住民説明会を開催。4月13日には「国が判断すべきだ」との考えを表明していました。

渋谷村長は「日本のどこかで決めないといけないので、文献調査であれば容認ということを考えてもいいかなと思っていた」と心境を明かし、「住民から多くの意見、賛成反対だけではない多様な意見が出て、どうまとめるか苦労した」と振り返りました。

今後の焦点は、交付金の受領判断をめぐる村議会での議論の行方となります。