ガソリン卸価格26円値上げ、全国平均180円超えか
イラン情勢の緊迫化による原油価格高騰を受け、石油元売り各社が12日からガソリン卸価格を1リットルあたり平均26円値上げ。全国平均価格が180円を超える可能性があり、政府は支援策を検討中。
カテゴリー : 経済
ガソリン3カ月ぶり160円台 イラン情勢で原油高、来週も上昇
経済産業省の調査で、レギュラーガソリンの全国平均価格が約3カ月ぶりに160円台に上昇。イラン情勢の緊迫化による原油相場の急騰が影響し、来週も大幅な値上がりが続く見通し。軽油や灯油も高騰。
大谷偽グッズ販売のルミーテックが破産手続き開始
LED照明販売会社「ルミーテック」が横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社は大谷翔平選手の偽ユニホーム販売容疑で書類送検されており、信用失墜が経営悪化に追い打ちをかけた。
IEAが最大規模の石油備蓄放出提案、供給不安緩和へ (11.03.2026)
国際エネルギー機関（IEA）が臨時会合を開き、過去最大規模の石油備蓄放出を提案した。米国やイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油供給不安の沈静化を目指すが、1か国でも反対があれば計画が遅れる可能性がある。
アサヒ2月ビール販売9％減 システム障害影響で出荷滞る (11.03.2026)
アサヒグループホールディングスは2月のビール類販売が金額ベースで前年同月比9％減少したと発表。昨年の値上げ前駆け込み需要反動とサイバー攻撃によるシステム障害の影響が要因。一部商品の出荷再開も明らかに。
山口県景気、緩やかな回復が26か月継続 (11.03.2026)
日本銀行下関支店は3月の山口県金融経済情勢を発表し、県内景気が「緩やかに回復している」との総括判断を26か月連続で据え置いた。個人消費は着実に持ち直し、旅行需要の高まりでサービス業も好調を維持している。
石油備蓄単独放出を排除せず 赤沢経産相、中東情勢悪化で
赤沢亮正経済産業相は11日の衆院予算委員会で、中東情勢悪化に伴い石油の国家備蓄を単独で放出する可能性を排除しないと表明。エネルギー安定供給の確保に万全を期す方針を示した。木原稔官房長官はガソリン高騰対策を検討中と述べた。
シーシャカフェバー「チルイン」運営会社が破産 負債約2.5億円 (11.03.2026)
東京都渋谷区でシーシャ（水たばこ）が吸えるカフェバー「チルイン」を展開していた「チル」が破産手続き開始決定を受けました。競合店の増加による売上減少と資金繰り悪化が原因で、負債は約2億5000万円に上ります。
神奈川の魚介類卸「三徳」が破産 負債27億円 (11.03.2026)
横浜市金沢区の魚介類卸売会社「三徳」が横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約27億円で、アサリやシジミなどの貝類加工を主力としていたが、代表交代が続き業績が改善せず資金繰りが逼迫していた。
ビール販売2月11％減、4か月連続マイナス 大雪と駆け込み需要反動響く
大手ビール4社の2月販売実績で、市場全体の販売数量が前年同月比11％減少し、4か月連続のマイナスとなった。大雪による外食需要の低下と、昨年4月の値上げ前の駆け込み需要の反動が主な要因。メーカー別ではアサヒビールが金額ベースで9％減など、各社とも苦戦が続いている。
九州新幹線15年、沿線タワマン人気 久留米駅前1億円超完売 (11.03.2026)
九州新幹線全線開業から15年を迎え、沿線駅周辺では大規模マンション開発が活発化。久留米駅前のタワーマンションでは1億円超の11戸が完売し、博多駅まで最短14分の利便性が需要を牽引。新幹線定期券利用者は3倍に増加し、沿線定住促進の動きが広がっている。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指す。地元企業と連携し、環境に配慮した持続可能な開発を推進する。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指す。地元企業と連携し、環境に配慮した持続可能な開発を推進する。
日経平均、一時1200円高で5万5000円台回復 3日ぶり
東京株式市場で日経平均株価が続伸し、一時前日終値比1200円超高い5万5500円台を回復。3日ぶりに節目の5万5000円台を回復した背景には、イラン情勢の緊張緩和による原油価格下落や米ハイテク企業の好決算がある。
不動産仲介業者破産、民泊関連で負債10億円超 (11.03.2026)
帝国データバンク京都支店は、投資用不動産仲介業のウェルコーポレーションが破産手続き開始決定を受けたと発表。民泊を営む関係会社と合わせ、負債総額は約10億3000万円に上る。コロナ禍で需要減退や資金繰り悪化が背景。
十六銀行アプリが地域アプリ賞、ユーザー急増で高評価
十六銀行の個人向けスマートフォンアプリ「じゅうろくアプリ」が、App Ape Award 2025で特別賞（地域アプリ賞）を受賞。昨年の月間アクティブユーザー増加数が地域アプリで最多となり、岐阜県発のサービスとして初の選定。
EU「脱原発は戦略的誤り」、次世代原発推進へ (11.03.2026)
EUのフォンデアライエン委員長が原子力エネルギー・サミットで、ドイツなどの脱原発政策を「戦略的誤り」と批判。再生可能エネルギーと並行して小型モジュール炉（SMR）を推進する方針を示し、欧州のエネルギー安全保障の強化を訴えた。
東京円158円台前半 中東情勢不透明で円売り優勢も介入警戒 (11.03.2026)
11日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル158円台前半で取引。中東情勢の不透明感から円売りが優勢となる一方、為替介入警戒による円買いの動きも一部で見られた。ユーロ相場も円安ユーロ高の展開。
九州食品スーパーM&A加速、中小店舗再編が活発化 (11.03.2026)
九州・山口地域で中小規模食品スーパーのM&Aが相次ぎ、業界再編が急速に進展。人件費上昇やドラッグストア競合の増加が背景にあり、大手企業による買収が中小店舗の生き残り策として注目されています。
ニデック不正会計 創業者直属の特命部長が秘密処理
モーターメーカー大手ニデック（旧日本電産）で、創業者・永守重信氏直属の「特命監査部長」が不正会計を秘密裏に処理していた実態が明らかになった。第三者委員会の調査報告書によると、不正約300件・約350億円を摘出しながらも外部流出を防ぐため段階的償却を承認していた。
日本企業の海外進出活発化、円安と新興国需要が追い風
日本企業の海外進出が新興国市場を中心に活発化している。円安の進行と現地での需要拡大が追い風となり、製造業や小売業を中心に投資が加速。経済界では成長戦略の一環として期待が高まる一方、リスク管理の重要性も指摘されている。
2月企業物価指数2.0％上昇、伸び率縮小 (11.03.2026)
日本銀行が発表した2026年2月の国内企業物価指数は前年同月比2.0％上昇の128.3となった。伸び率は1月の2.3％から0.3ポイント縮小し、緩やかな動きを示している。
日経平均1100円超上昇、5万5300円台で推移 中東情勢緩和で
11日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値比1100円超上昇し、5万5300円台で推移。中東での軍事衝突早期収拾観測や原油価格下落が買い優位を導いた。
２月企業物価指数、前年比２・０％上昇で１２８・３に
日本銀行が１１日に発表した２月の企業物価指数（速報値）は１２８・３となり、前年同月と比べて２・０％上昇しました。２０２０年平均を１００とする指数で、企業間取引の価格動向を示す重要な指標です。
北海原油、今後2カ月95ドル超と米エネルギー省が予測
米エネルギー省は、米国・イスラエルとイランの交戦の影響で、北海ブレント原油が今後2カ月間1バレル95ドル超で推移するとの予測を発表。年末には約70ドルに低下する見通しを示した。
IEA加盟国、石油備蓄放出を緊急協議、中東リスクで (10.03.2026)
国際エネルギー機関（IEA）は、中東情勢の不安定化による石油市場の供給混乱を受け、加盟国による臨時会合を開催。石油備蓄の協調放出の是非を議論し、ホルムズ海峡封鎖などのリスクに危機感を示した。
パナソニック、技術系新卒採用で大学推薦廃止 2027年度から (10.03.2026)
パナソニックホールディングスは、技術系の新卒採用について、2027年度から大学推薦を廃止し、自由応募に一本化すると発表。多様な人材確保と学生の主体的な選択を促す狙いで、AI活用による業務効率化も背景にある。
福島市メガソーラー反射光問題、市が現地調査開始
福島市西部の先達山メガソーラー施設で、反射光が市街地に届いているとの報告書を受け、市は10日、実態把握のための現地調査を開始した。光害の発生場所や影響を調査し、事業者に対策を求める方針を示した。
NY円、158円台前半に下落 中東情勢警戒でドル買い優勢
10日のニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、1ドル158円台前半を記録。中東情勢への警戒感から「有事のドル買い」が優勢となり、前日比41銭の円安ドル高となった。ユーロ相場も同時に公表。
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