政府が検討している食料品の消費減税について、税率をゼロではなく1%とする案が浮上している。1%であれば、レジシステムの改修が6カ月程度で対応できることが判明したためだ。ただ、自民党は衆院選の公約で掲げた「ゼロ」を目指す方針を変えておらず、本格的な検討に入るかは不透明だ。
実務者会議で報告
24日、消費減税などを議論する社会保障国民会議の実務者会議が開かれ、システムを手がける大手IT企業への追加の聞き取り結果が経済産業省から報告された。
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典・税制調査会長によると、8日の実務者会議で大手3社のうち1社が、税率1%であれば「3カ月程度」で対応できると説明したことを受けて改めて確認したところ、残る2社は「5～6カ月程度」で対応できると回答したという。
—
ゼロへの改修は長期化
各社ともゼロへの改修には9カ月以上かかるとされており、1%案は実務的な利点がある。しかし、自民党内には「公約はゼロ」との声が強く、与党幹部は「選択肢の一つ」としながらも、方針転換には慎重な姿勢を示している。
社会保障国民会議では今後、財源確保や制度設計などについても議論を深める予定で、減税の実現時期や対象範囲が焦点となる。
