社会保障国民会議の実務者会議が24日に開かれ、経済学者4人から意見を聴取した。これまでの業界団体などへの意見聴取では、消費減税に慎重な意見や実施にあたっての要望が多く見られたが、この日は高市早苗首相の主張に近い「リフレ派」の2人が減税に賛意を示した。参加者によると、「トーンからいえば（賛否は）大体半々」だったという。
リフレ派学者の主張
公表された資料によると、若田部昌澄・早稲田大教授は「食料品の時限的減税は理にかなっている」と主張。日本の食料品税率が高いことを理由に挙げ、2年限定なら税収減少は限定的で、政府の財政健全化目標である債務残高GDP比を安定的に低下させる中で吸収可能との見方を示した。
原田泰・名古屋商科大教授も「すべての減税は善である。政府が民間から取り上げたお金を返すのはすべて良いこと」と主張。インフレ下で実質的な増税が起きているとして、「食料品の消費税ゼロは望ましく、可能だ」と述べた。
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議論の背景
高市首相は衆院選後、給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」として、2年間限定で食料品の消費税ゼロの「検討を加速」するよう指示。国民会議で議論が進められている。2人はいずれも金融緩和に積極的な立場で知られる。
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