長崎市長、全在外公館国に式典招待へ 原爆の日
長崎市の鈴木史朗市長は11日、8月9日の原爆の日平和祈念式典に、日本に在外公館を置く全157カ国・地域とEUに招待状を送付すると発表。台湾は対象外だが、要望があれば出席認める方針。
長崎市の鈴木史朗市長は11日、8月9日の原爆の日平和祈念式典に、日本に在外公館を置く全157カ国・地域とEUに招待状を送付すると発表。台湾は対象外だが、要望があれば出席認める方針。
ビデオ会議システム「Zoom」のロゴが自社と酷似しているとして、日本の音楽用電子機器メーカー「ズーム」が米ズーム社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の約1.6億円賠償命令に対し米ズームが控訴した。
静岡県民なら誰もが知る「お弁当どんどん」のCM。1993年から放送され、今年で34年目を迎えた。出演した元ミスしずおかの有森なつかさんが当時と現在の思いを語る。地域密着の姿勢が生んだロングランCMの秘密に迫る。
台北市は市内全域でネズミ一掃作戦を開始。ハンタウイルス感染者の死亡が1月に確認され、SNSでネズミの目撃動画が拡散し不安が高まった。当局は過度な恐れは不要と説明。
第52回安政遠足侍マラソンが群馬県安中市で開催。武者やアニメキャラなど仮装したランナーが旧中山道を駆け抜け、沿道から声援が送られた。国内最古のマラソン由来。
愛知県名古屋市で開催された小型隠しカメラの展示会では、衣類用フックや計算機に仕掛けられた盗撮機器が公開され、被害防止のためには犯行手口の理解が重要と訴えられた。
茨城県は2026年5月11日、外国人を不法就労させる事業者の情報を募る通報報奨金制度を開始。通報者に1万円支払う。市民団体は偏見助長として撤回を求め抗議。
警視庁は11日、東京都墨田区の雑居ビルで違法パチスロ店を経営したとして、無職の安江豊貴容疑者ら3人を逮捕した。約10年で約7.9億円の売上があったとみられる。
宮城県警仙台中央署は11日、仙台市の70代男性が警察官をかたる詐欺で約1億3900万円をだまし取られたと発表。通信会社職員を装った電話から始まり、複数回の振り込みと現金受け渡しで被害拡大。
大阪高裁は11日、女児10人に性的暴行を加えた元病院職員・柳本智也被告(30)の控訴審で、無期懲役とした一審判決を支持し、控訴を棄却した。弁護側は有期刑を求めたが、高裁は犯行の卑劣さを認めた。
イラン紛争で乱高下する原油先物取引を巡り、トランプ大統領の政策発表前に取引が急増した疑惑が浮上。米商品先物取引委員会と司法省が調査に乗り出した。
岡山市中区の住宅で、高校2年生の女子生徒と3年生の男子生徒が遺体で見つかりました。2人は交際関係にあり、警察は無理心中の可能性を視野に捜査を進めています。
鳥取県警は11日、米子市の公園で飼育するサルを巡る収賄事件で、市議の稲田清容疑者(56)を再逮捕した。2025年に公園管理業者から100万円を受け取った疑い。
東京都世田谷区で、不審車両として追跡していた軽トラックが制止を振り切り急発進したため、警視庁の巡査長が拳銃を発砲。運転していた男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。
金子恭之国土交通相は11日、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶が40隻になったと明らかにした。1隻の運航管理が日本企業ではなくなったため。船員への特別表彰も検討。
新潟市の北越高男子ソフトテニス部員が死亡したバス事故で、同校を借受人、蒲原鉄道の営業担当を運転者としたレンタカー契約が約10件あったことが判明。国交省が調査。
10日夜、岡山市中区の住宅で高校2年の女子生徒と高校3年の男子生徒が血を流して倒れているのが見つかり、病院で死亡が確認された。2人の胸には刺し傷のような外傷があり、県警は殺人事件として捜査している。
福岡市東区のマンションで大学生が死亡した事件で、知人を名乗って119番通報した20代の男が暴行して死亡させた疑いが強まり、福岡県警は傷害致死の疑いで書類送検する方針。男は事件後に県外で死亡が確認された。
Snow Manチケット転売訴訟を受け、転売サイトと出品者への取り締まりが強化される中、長年ジャニーズを応援するファンが語る転売サイト利用の実態と複雑な心境。
東証グロース上場のバリュークリエーションが、KDDI子会社ジー・プランとの間で架空循環取引を行い、8年間で999億円が流入、16億円を売上計上していた。特別調査委員会が報告書を公表。
福島県郡山市の磐越道で部活遠征中のマイクロバスが衝突し、高校3年の稲垣尋斗さんが死亡。顧問は「人なつこい性格で後輩の面倒をよく見ていた」と振り返った。
福島県郡山市の磐越道で北越高校男子ソフトテニス部のマイクロバスがガードレールに衝突し1人死亡。顧問が会見で当時の状況を語り、LINEで事故を知った経緯や後悔を明かした。
茨城県神栖市長選で「まんじゅうや」と書かれた票が無効と判断された背景を解説。通称の認定基準や過去の判例から、選挙得票の有効・無効をめぐる線引きの難しさを深掘りする。
SNS型ロマンス詐欺の被害が拡大。2025年の被害総額は552億円に。生成AIの普及により、詐欺の手口が巧妙化し、大量の被害者を生み出している。専門家は接点を持たないことが最大の対策と警鐘。
熊本県八代市の新庁舎建設をめぐる汚職事件で、成松由紀夫市議が6千万円の収賄容疑で逮捕された。市職員は「ドスコイ案件」と恐れ、言いなりになっていた実態が浮き彫りに。
福島県郡山市の磐越道で発生したマイクロバス事故を受け、部活動の安全に関する構造的問題が浮き彫りに。名古屋大学の内田良教授が、学校側のリスク管理のあいまいさを指摘し、現場任せの体制に警鐘を鳴らす。