原油先物取引にインサイダー疑惑、トランプ氏発表前に急増
イラン紛争の影響で価格が乱高下する原油を巡り、インサイダー疑惑が浮上している。トランプ米大統領が対イラン政策を発表する直前に原油先物取引が急増しており、政権関係者の関与を疑う声が上がっている。米当局が調査を進めているもようだ。
取引急増の詳細
ブルームバーグ通信は先月、CMEグループなど大手取引所の原油先物取引を対象に、商品先物取引委員会（CFTC）が実態解明に着手したと報じた。取引主体を特定するための情報提出を求めるなどしているという。また、ABCニュースの今月7日の報道によると、司法省も調査を開始した。
取引は少なくとも3月から4月にかけての4件で、総額26億ドル（約4千億円）を超える。3月23日には、トランプ氏が交流サイト（SNS）で対イラン攻撃の延期を表明する15分前に、原油下落に賭ける取引が急増。4月7日の停戦発表の数時間前にも同様の取引が確認されたという。
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政権の対応と影響
現時点で政権関係者の関与は確認されていないが、ホワイトハウスは職員に注意を促している。原油先物はガソリン価格を通じて家計に直結するため、調査の行方に注目が集まっている。
