北海道深川で除雪作業中に女性が融雪槽に転落し死亡
北海道深川市の住宅で、除雪作業中の女性が融雪槽に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。融雪槽は縦約2メートル、横約1メートル、深さ約50センチで、警察が当時の状況を調査中です。
北海道深川市の住宅で、除雪作業中の女性が融雪槽に転落し、搬送先の病院で死亡が確認されました。融雪槽は縦約2メートル、横約1メートル、深さ約50センチで、警察が当時の状況を調査中です。
2月14日夜、名古屋市熱田区の名鉄名古屋本線金山ー神宮前駅間で人身事故が発生。高齢男性が意識不明で救助され、鳴海ー栄生駅間など複数区間で運転を見合わせています。乗客約100人にけがはありませんでした。
米国食品医薬品局がAIを活用した医療診断システムを承認した。このシステムはがんの早期発見に特化し、従来の方法に比べて検出精度が大幅に向上すると期待されている。医療現場への導入により、患者の予後改善に貢献する見込み。
14日午後、東京都内で盗まれたトラックが連続して接触事故を起こし、少なくとも7台が被害に遭った。警視庁は墨田区内のコンビニで運転手を確保し、道路交通法違反の疑いで事情聴取を進めている。
山口県美祢市の秋吉台で行われた恒例の山焼きで、男性1人が全身にやけどを負い死亡した。消防関係者向けの防火服を着用していたが、延焼防止作業中に火が燃え移った可能性がある。市は安全対策の再検証を表明。
広島県安芸高田市の老人ホームで、入所者と調理者計40人が下痢や嘔吐の症状を訴え、90代女性からノロウイルスが検出されました。原因は給食とみられ、調理委託先に営業禁止処分が下されています。
千葉県木更津市で足の不自由な高齢男性宅で火災が発生。隣人夫婦が男性を救出し、市消防本部から感謝状を贈られた。日頃の声かけが救出につながったと評価されている。
大阪府の伊丹空港を出発した日本エアコミューターのJAL2323便が、離陸後に油圧系統のトラブルが発生し、安全に引き返しました。乗員乗客51人にけがはなく、機体にも損傷は確認されていません。国土交通省大阪空港事務所が詳細を発表しています。
厚生労働省は、末期がんや難病患者向けの「ホスピス型住宅」での訪問看護について、診療報酬を大幅に引き下げることを決定しました。過剰な訪問による報稼ぎが横行していることを受けた措置で、6月から実施されます。
東京地検が暴行容疑で逮捕された外国籍男性の取り調べで、約10時間にわたり食事を提供しなかったことが判明。地検側は「多忙でやむを得ず」と説明する一方、弁護人は刑事収容施設法の規則に抵触する不当な対応と非難している。
日本損害保険協会主催の「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」で、福島県相馬市内の放課後児童クラブ3団体が入賞しました。子どもたちが地域の危険箇所を調査し作成した防災マップが高く評価され、地域防災への貢献が注目されています。
大阪府岸和田市の市道で、車いすに乗った男性が乗用車と接触し死亡した事故。運転していた22歳の建設作業員が現行犯逮捕され、容疑を認めている。現場は見通しの良い直線道路だった。
京都大学iPS細胞研究所は、ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授になりすました偽のSNSアカウントを確認し、不適切なサイトへの誘導リスクを警告。作成者や目的は不明で、被害報告は現時点でないものの、注意を呼びかけている。
山梨県の解体業者が不法滞在の中国人やタイ人を雇用し、日給1万円程度で働かせていた疑いで逮捕されました。雇用主は「在留カードを確認していたが、その後はしていなかった」と供述。近隣住民とのトラブルが発端で発覚した事件です。
静岡県熱海市で2021年に発生した大規模土石流災害の損害賠償訴訟で、静岡地裁沼津支部の裁判官らが被災現場を視察しました。原告団長は裁判官の熱心な姿勢を評価し、2026年度中の判決言い渡しが濃厚となっています。
熊本県は、熊本地震で被害の大きかった益城町の県道熊本高森線(約3.8キロ)の4車線化工事が完了し、3月20日から全線で供用を開始すると発表しました。木村知事は交通円滑化と防災機能向上を強調し、復興事業の一環として多くの関係者と歩んできた思いを語りました。
富山市内の介護施設で、提供された昼食を食べた高齢者10人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、うち男性1人が死亡した。市は食中毒と断定したが、死亡との因果関係は現時点で不明としている。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長の自宅に14日、静岡県警が家宅捜索に入った。虚偽の学歴を公表したとして公職選挙法違反などの疑いで刑事告発されている問題で、卒業証書とされる文書の提出を拒否していたことが背景にある。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑を巡り、県警が自宅を家宅捜索。弁護士は卒業証書の押収拒絶権を主張し、文書を提出した経緯を明らかにした。市議会は虚偽認定し刑事告発している。
公立中学校の制服を市町村ごとに共通化する動きが広がり、価格差が最大1.7倍から解消され、平均3800円安くなる効果が期待されています。神戸市などで導入が進み、2026年度までに150以上の自治体が採用を見込んでいます。
長野県南信地方の60代男性が、フェイスブックの偽投資広告をきっかけに約2100万円を詐取された被害の一部始終を明かした。男性は運営元のメタ社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている。SNSを介した投資詐欺の巧妙な手口と企業の責任が問われる事案だ。
熊本県内で昨年確認された詐欺被害額が30億円を超え過去最悪に。電話詐欺やSNS投資詐欺が急増し、社長や首長を装うビジネスメール詐欺も横行。県警は「詐欺は身近に潜んでいる」と警戒を呼びかけている。
福岡県大野城市は、75歳以上の市民に贈ってきた敬老祝い金の対象を新年度から縮小する方針を明らかにした。高齢化による財政負担の増加と手渡し業務の負担軽減が主な理由で、対象者は大幅に減少する見込み。
和歌山県警が発表したSNS型投資詐欺事件で、60代男性が2億4550万円をだまし取られた。県内過去最高の被害額で、投資グループを名乗る集団が「必ずもうかる優良株」と勧誘した。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長の自宅に県警が捜索に入った。卒業証書とされる文書の提出を拒否し、公職選挙法違反の疑いで刑事告発されている。代理人弁護士は文書が弁護士事務所の金庫にあると説明。
大阪府警浪速署は、勤務先の小学校で複数の男子児童の裸を盗撮したとして、小学校講師の男(33)を児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕しました。男は「20回ぐらい盗撮した」と供述しています。
和歌山県田辺市の認可外保育施設で預かっていた生後5か月の女児がうつぶせ寝で死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた被告の初公判が開かれた。被告側は「過失はなかった」と無罪を主張している。
高松市は、市役所の女子トイレに小型カメラを設置した市民課係長を懲戒免職に、通勤電車で痴漢行為を繰り返した財政局主任主事を停職6か月とした。係長は「スリルを味わいたかった」と動機を説明した。