自民党が衆院委員長ポストの一部譲渡を提案、野党側と協議継続へ
自民党は2026年2月13日、衆議院で開催された各派協議会において、衆院の委員長および審査会長ポストのうち、常任委員長と特別委員長の一部を野党側に譲渡する提案を行いました。この提案は、中道改革連合をはじめとする野党勢力に対して提示され、各党は内容を検討するため持ち帰りました。今後も引き続き協議が行われる見通しです。
具体的なポスト提示と野党側の要求
協議会において、自民党は懲罰委員長と消費者問題特別委員長のポストを野党側に譲渡する案を具体的に提示しました。これに対し、中道改革連合は従来の慣例に基づき、常任委員長ポストをもう一つ増やすよう要求しました。この要求は、野党側がより多くの影響力を確保したい意向を反映したものと見られます。
自民党の議席背景と前日の動向
自民党は前回の衆議院選挙において、17ある常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」である261議席を大幅に上回る議席数を獲得しています。この強固な議席基盤を背景に、自民党は12日の各派協議会では、27の全ポストを与党側に配分するよう求めていました。しかし、13日の協議では一部譲渡に方針を転換し、野党との協調姿勢を示す形となりました。
今回の提案は、国会運営における与野党間のバランスを考慮した政治的判断と見られています。自民党は絶対安定多数を維持しながらも、野党側に一定のポストを譲渡することで、国会審議の円滑化を図る意図があると推測されます。一方、野党側は譲渡されるポストの数や権限について、さらなる交渉を続ける構えです。
今後の協議では、どの常任委員長ポストが野党に割り当てられるかが焦点となります。また、特別委員長ポストの配分についても詳細な議論が行われる見込みです。政治関係者は、これらの協議が今後の国会運営や法案審議に大きな影響を与える可能性があると指摘しています。
