大分県が2026年度予算案を発表、過去最大規模の7300億円超で未来創造に注力
大分県は2月12日、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は7300億5800万円で、前年度当初比3.9%増となり、過去最大規模を記録しています。佐藤知事は記者会見で、「大分の発展のために掲げた『安心・元気・未来創造』の実現に必要な事業を組んだ」と述べ、積極的な財政運営を強調しました。
予算案の内訳と財政状況
県税は5年連続で最高額となる1488億円を見込み、前年度比1.3%増加しました。これは企業業績の好調に伴う法人事業税の増加によるものです。一方、自主財源は44.9%で、前年度から0.9ポイント低下しています。
県債発行額は598億9300万円で、前年度比7.9%減少しました。2026年度末の残高は約1兆322億円と見込まれ、前年度末より177億円少なくなります。財政調整用基金からは前年度と同額の90億円を取り崩し、残高は約248億円となる見込みです。
義務的経費は3472億9600万円で、全体の47.6%を占め、前年度比4.4%増加しました。このうち人件費は職員給与引き上げの影響で6.8%増の1667億1600万円、扶助費は後期高齢者医療費の増加により1.6%増の955億700万円となりました。
重点分野への投資と事業展開
公共事業などの投資的経費は1445億2500万円で、前年度比3.1%減少しました。これは防災ヘリコプターの新規購入や別府総合庁舎整備など、前年度の大規模支出があったためです。
長期総合計画を推進する特別枠として、133事業計33億9900万円を計上しました。具体的には、以下の3分野に分けて事業を展開します。
- 安心分野：防災や子育て支援など44事業に8億8500万円。
- 元気分野：農林水産業や観光産業の振興など49事業に12億2100万円。
- 未来創造分野：豊予海峡ルート構想や東九州新幹線の推進、教育環境充実など40事業に12億9300万円。
特に未来創造分野では、愛媛県と結ぶ豊予海峡ルート構想や広域交通ネットワークの構築に力を入れ、県の長期的な成長基盤を強化します。
今後の展望と議会提出
この予算案は、2月24日開会の県議会定例会に提出されます。物価高騰対策や観光誘客強化など、現代的課題に対応しながら、大分県の持続可能な発展を目指す内容となっています。佐藤知事は、「県民の安心と活力を高め、未来に向けた創造的な取り組みを加速させる」と意欲を示しました。
