維新が大阪都構想の新制度設計を議論 副首都法案と並行推進へ
日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、2月13日に大阪府庁で記者会見を開き、「大阪都構想」の新たな制度設計について詳細な方針を明らかにしました。吉村氏は、与党が国会への提出を目指している副首都法案と並行して議論を進める考えを示し、特別区設置以外の選択肢も排除しない姿勢を強調しました。
副首都法案との並行議論を表明
吉村代表は会見で、「大阪都構想」の制度設計を巡る議論を、副首都法案の審議と同時に進めていく方針を明確にしました。これは、維新が副首都の要件として掲げる「二重行政の解消」を実現するための具体的なアプローチとして位置付けられています。特に、特別区設置を前提とする都構想案に対しては、与野党双方から慎重な意見が出ている状況を踏まえ、柔軟な対応を模索する姿勢を示しました。
吉村氏は「それ以外は絶対駄目だとは考えていない」と述べ、特別区以外の行政機構の在り方も検討対象に含める考えを明言しました。この発言は、従来の都構想議論に新たな視点を加えるものとして注目されています。
二重行政解消を核心的要件に据える
副首都を担う行政機構の在り方について、吉村代表は「政令指定都市と都道府県の二重行政が解消されているエリアだ」と繰り返し主張しました。さらに、「これを排斥するのは駄目だ」と述べ、法律上の要件に二重行政の解消を明確に含めるべきだとの認識を示しました。この点は、大阪の行政効率化を図る上で不可欠な要素として位置付けられています。
維新の都構想設計は、以下のようなポイントを中心に議論が進められる見通しです：
- 副首都法案との整合性を確保しつつ、大阪の独自性を反映した制度設計
- 特別区設置に固執せず、多様な行政機構の選択肢を検討
- 二重行政の解消を法律上の明確な要件として位置付ける
- 与野党の意見を踏まえ、幅広い合意形成を目指す
吉村代表の今回の方針表明は、大阪都構想の実現に向けた新たな段階に入ったことを示しています。副首都法案との並行議論を通じて、より現実的で実効性のある制度設計が模索されることになります。今後の国会審議や与野党間の協議の行方が、大阪の行政改革の方向性を左右する重要な要素となるでしょう。
