高市旋風で野党苦戦、京都選挙で中道改革ベテラン落選
2026年衆議院選挙京都選挙区で、高市首相の人気「高市旋風」が野党に逆風となり、9期務めた中道改革の山井和則氏が議席を失った。共産党も比例代表で議席を失い、府内衆院議員がゼロとなる歴史的な結果に。
カテゴリー : 政治
日米投資案件、決定先送り 赤沢経産相「大きな隔たり」
赤沢亮正経済産業相は12日、ラトニック米商務長官とワシントンで会談し、日米関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投資第1号案件の決定を持ち越した。赤沢氏は「まだ大きな隔たりがある」と述べ、調整継続を明らかにした。
中道改革連合、新代表選出へ 立民出身２氏の一騎打ち
中道改革連合は13日午後、党本部で議員総会を開き新代表を選出する。立憲民主党出身の階猛氏と小川淳也氏の一騎打ちで、衆院選惨敗後の党再建が焦点。公明党出身議員が過半数を占め、党内融和も課題となる。
福井1区で連合支援の友党が競合、共倒れに 国民民主と中道改革連合の対立 (13.02.2026)
福井1区の衆院選で、連合が支援する国民民主党と中道改革連合の候補者が競合し、共倒れの結果となった。連合は一本化を繰り返し求めたが、両党は「独立した組織」と主張し、協力は実現しなかった。選挙結果は双方の得票が伸び悩む形となった。
名古屋市550億円補正案 電子商品券を全市民に拡充
名古屋市は総額550億円の一般会計補正予算案を提出。国の交付金を活用し、30％プレミアム付き電子商品券を希望する全市民が最低1口購入できるようにする。従来の紙券から電子に移行し、発行を迅速化。
名古屋市予算案1兆6960億円 10年連続最大 アジア大会で歳入不足
名古屋市の2026年度当初予算案は総額1兆6960億円と10年連続で過去最大を更新。アジア・アジアパラ競技大会関連経費などで歳出増加により歳入不足が生じ、公債償還基金からの借り入れを22年ぶりに実施。市債残高は1兆9925億円と過去最高に迫る水準となった。
池上彰氏、郡山で100年企業と地域未来を講演 (13.02.2026)
福島県郡山市で開催された郡山商工会議所青年部創立40周年記念講演会で、ジャーナリストの池上彰氏が登壇。100年企業の情報戦略や郡山市の課題について語り、若い女性の流出防止やデジタル化の重要性を強調しました。
海保巡視船艇37%が耐用年数超過、尖閣警備に影響 (13.02.2026)
海上保安庁の巡視船艇386隻のうち37%が耐用年数を超過。老朽化で配管に穴や故障が多発し、尖閣諸島周辺での中国海警船対応や国内警備に支障を来す懸念が高まっている。
戸田市長選に古川圭吾氏が立候補、日本大和党公認で
埼玉県戸田市長選挙に、介護会社代表の古川圭吾氏が立候補を表明しました。日本大和党の公認候補で、多文化共生に否定的な見解を示し、外国人の生活保護廃止を訴えています。
杉並区長選、岸本聡子氏が再選出馬を表明
東京都杉並区の岸本聡子区長が、2026年2月の区長選挙で再選を目指し立候補を表明した。環境問題や子ども支援を重視する政策を継続し、開かれた区政を推進する意向を示している。
高市政権の圧勝と民主主義の未来 専門家が分析
自民党の歴史的圧勝となった総選挙について、憲法・政治・歴史の専門家3人が分析。人気投票化した選挙と高市政権の課題、議会制民主主義の行方について議論が交わされた。
栃木4区「昭夫党」崩壊 高市人気で福田氏敗北 (13.02.2026)
衆院選栃木4区で、中道改革連合の福田昭夫氏が自民党の五十嵐清氏に敗れた。後援会組織の高齢化や運動量低下が露呈し、高市首相の人気も追い風となり、長年続いた「昭夫党」の地盤が揺らいだ。
静岡県2026年度予算案1兆4141億円で過去最大
静岡県は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1兆4141億円と過去最大規模となった。AIや半導体など成長分野への投資を重点配分しつつ、財政健全化も両立させる方針を示した。
群馬で無料相談会 司法書士がいじめや借金に対応
群馬司法書士会などが主催する「いのちを守る何でも相談会」が15日に前橋市で開催されます。司法書士や精神保健福祉士、公認心理師がチームを組み、借金やいじめ、家庭問題など様々な悩みに無料で応じます。予約不要で電話相談も可能です。
埼玉県2026年度予算案 一般会計過去最大 八潮市下水管複線化 (12.02.2026)
埼玉県は2026年度当初予算案を発表。一般会計は2兆4348億円で過去最大を更新。八潮市の陥没事故を受け、下水管の複線化など老朽化対策を強化。県産イチゴのAI分析や警察官増員なども盛り込まれた。
赤沢経産相、米商務長官と対米投資協議 人工ダイヤや火力発電案件
訪米中の赤沢亮正経済産業相はラトニック米商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について具体的な案件を協議。人工ダイヤモンドや火力発電などが候補として浮上しています。
米下院委員長、台湾防衛を強調 中国侵攻抑止は核心的利益
米下院中国特別委員会のモーレナー委員長が、中国軍による台湾侵攻の抑止は米国の安全保障上の核心的利益だと訴えました。2027年までに中国が侵攻準備を整える可能性を指摘し、米国の積極的関与の必要性を強調しています。
八王子市職員15人が不正受給 住居手当など計415万円
東京都八王子市は、住居手当や通勤手当を不正に受給していた職員15人を処分したと発表。不正受給額は計約415万円で、全額返納済み。退職者も含め、戒告や訓告などの処分が下された。
衆院選東京11区で開票速報遅延、板橋区選管が原因修正 (12.02.2026)
衆院選東京11区の開票速報遅延問題で、板橋区選挙管理委員会は12日、原因を修正し説明。全投票者数の確認・集計に手間取り、通常より1時間多くかかったと発表。
自民党、衆院で全委員長ポスト要求 圧勝で主導権確立
自民党は衆院選での圧勝を受け、特別国会で設置される常任委員会などの全委員長・会長ポストを要求。少数与党時代の反動から、国会運営の主導権掌握を目指す姿勢を鮮明にした。
赤沢経産相、対米投資第1号案件決定へラトニック長官と協議 (12.02.2026)
赤沢亮正経済産業相が訪米中にラトニック商務長官と会談し、日米関税合意に基づく5500億ドル規模の対米投資第1号案件決定に向けた詰めの調整を行った。電力関連など三つの事業が有力候補で、詳細を協議したもよう。
法制審再審案に元判事が警鐘「実務後退で冤罪救済阻む」
法制審議会が答申した再審制度見直し案について、布川事件の再審審理を担当した門野博・元東京高裁判事が批判。証拠開示の制限やスクリーニング導入により、冤罪救済の実務が後退するとの懸念を表明した。
福井1区で中道改革連合と国民民主が競合、連合要請も共倒れ (12.02.2026)
福井1区の衆院選で、連合が支持する中道改革連合と国民民主党が候補者を擁立し競合。連合福井は一本化を繰り返し要請したがまとまらず、選挙結果は双方の得票が伸び悩む共倒れの様相となった。両党県連は独立した組織としての立場を強調し、連合関係者は信頼関係の毀損に落胆している。
富山の遅咲き副検事 53歳で就任、熱き挑戦続く
富山区検の浅野満副検事（58）は、検察事務官を経て53歳で副検事に就任した遅咲きの検察官。理系出身で法律とは無縁だったが、検事の姿に感銘を受け猛勉強を重ね合格。立会事務官時代の経験を活かし、被害者の無念を代弁すべく事件と向き合い続ける。
衆院選2026京都回顧：維新・中道改革に逆風 (12.02.2026)
2026年衆院選の京都選挙区では、高市首相の人気「高市旋風」が日本維新の会と中道改革連合に逆風となり、共産党は長年保持した議席を失いました。各党の戦略と苦戦の背景を分析します。
青森市予算案1335億円 2年連続最大 国スポ開催に24億円
青森市は2026年度一般会計当初予算案を1335億1000万円と発表。2年連続で過去最大を更新し、国民スポーツ大会開催事務に24億円、熊の出没対策や除排雪事業にも重点的に予算を配分。財政健全化を図りつつ、将来都市像の実現を目指す。
札幌市が全市民に現金5000円給付 物価高対策で独自上乗せ
札幌市議会は12日、市民全員に1人5000円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を提出。当初の3000円から独自に2000円上乗せし、非課税世帯にはさらに1万円支給。おこめ券配布は見送り、事務経費削減で財源確保。
再審制度改正答申 証拠開示義務化と目的外使用罰則導入
法制審議会が再審制度の改正要綱を答申。証拠開示の義務規定と目的外使用の罰則を新設する一方、検察官の不服申し立ては禁止しない。日本弁護士連合会は冤罪救済の遅れを懸念し反対を表明した。
伊勢崎市で投票入場券1000人分漏れ、市職員印刷でミス (12.02.2026)
群馬県伊勢崎市選挙管理委員会は、衆院選で有権者1000人に投票所入場券を発送していなかったと発表。短期決戦のため市職員が印刷を担当したが、3地区分の作成漏れに気づかず、問い合わせがあっても対応が遅れた。投票率への影響は限定的とされるが、市選管は陳謝した。
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