衆院39選挙区で格差2倍超、最大2.27倍　14都道府県に波及

衆院小選挙区で最大2.27倍の格差

林芳正総務大臣は29日の閣議で、2025年国勢調査の速報値を報告した。この調査結果に基づき、総務省が衆議院の289小選挙区における「1票の格差」を試算したところ、最大で2.274倍に達することが明らかになった。人口が最も少なかったのは石川3区で、格差が2倍を超える選挙区は14都道府県の計39選挙区に上った。

区割り審の改定作業が始動

有識者で構成される衆院選挙区画定審議会（区割り審）は、格差が2倍未満となるよう、各都道府県内の区割り改定作業に着手する。区割り審は1年以内に首相に勧告を行う予定だ。改定対象となる都道府県は今後、区割り審が決定する。

国勢調査の特性と定数変更

2025年国勢調査は、10年に1度の大規模調査の中間年に行われる簡易調査である。そのため、都道府県への定数は変更されず、選挙区の境界のみが見直されることになる。

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人口最少と最多の選挙区

速報値によると、人口が最少だった石川3区は24万6882人で、2024年の能登半島地震の影響とみられる。一方、最多は福岡2区の56万1373人だった。