東京都大田区議会の公明党会派に所属していた元区議の松本洋之氏（67）が政務活動費約680万円を不正受給していた問題で、会派は29日、松本氏がそれ以前にも同様の手口で約510万円を不正に受けていたと発表した。松本氏は同日、会派を通じて不正受給していた計約1190万円を区に返還したという。
2016～2019年度も不正、区議会事務局の資料で判明
会派によると、松本氏は区政リポート発行や郵送などの架空経費を計上し、会派を通じて区に政務活動費を申請していた。会派が保存していた資料から、2020～2025年度に約680万円の不正受給が判明していた。松本氏は会派に対し「19年度以前のことはよく覚えていない」と話していたが、その後の調査で区議会事務局が保存していた2016～2019年度の資料が見つかり、この間に約510万円の不正受給が新たに発覚した。松本氏は2015年度以前についても「よく覚えていない」と話しているという。
この問題は、政務活動費の使途に対する監視の甘さを浮き彫りにした。松本氏は長年にわたり、実際には発生していない経費を申請していた可能性が高く、区議会の信頼を大きく損なう事態となった。公明党会派は「厳正に対処する」とコメントしているが、区民からは再発防止策の徹底を求める声が上がっている。
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背景と今後の影響
政務活動費は議員の調査研究や広報活動などに充てられる公金であり、不正受給は厳しく批判されるべき行為だ。大田区では過去にも同様の不正が指摘されており、今回の事件を機に、区議会全体で領収書の公開や審査体制の強化が求められている。松本氏は既に区議を辞職しており、今後の刑事告訴や民事責任の追及が焦点となる。
