自民党、参院選公約に子育て支援拡充と経済再生を明記

自民党は25日、夏の参院選に向けた選挙公約を発表した。重点政策として、少子化対策や経済再生を柱に据え、具体的な施策を明記した。

子育て支援の拡充

公約では、子育て世帯への支援を大幅に拡充する方針を掲げた。児童手当については、所得制限の撤廃や支給額の増額を検討する。また、教育費の負担軽減として、高校授業料の無償化や大学費用の支援強化を盛り込んだ。さらに、待機児童解消に向けた保育所の整備や、育児休業制度の拡充も打ち出している。

経済面では、成長戦略として規制改革の推進やデジタル化の加速を掲げた。特に、スタートアップ支援や新技術の実用化を後押しする方針だ。また、エネルギー政策では、安定供給と脱炭素化の両立を目指し、原子力発電の活用も含めた現実的なエネルギー構成を模索する。

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外交・安全保障に関しては、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現を強調。防衛力の抜本的強化を継続する姿勢を示した。

公約の策定に当たり、自民党は有識者や地方の意見を反映させるため、複数のワーキンググループを設置。約3カ月にわたる議論を経てまとめた。岸田文雄首相は「国民の安心と希望を実現するための具体的な政策を詰めた」と述べ、公約の実現に意欲を示した。

一方、野党側は「実効性に疑問がある」と批判。立憲民主党は「子育て支援の財源が不明確だ」と指摘し、維新の会は「規制改革の具体像が見えない」と訴える。参院選では、これらの政策を巡って与野党の論戦が交わされる見通しだ。