北海道新幹線延伸、開業初年度の経済効果1820億円と試算

北海道新幹線の沿線自治体や経済団体で構成される建設促進期成会は25日、札幌市で会合を開き、新函館北斗―札幌間の延伸区間が2039年度に開業した場合、初年度に道内で1820億円の経済効果と1万5580人の雇用が生まれるとの試算を発表した。

開業遅れでも効果は増大

札幌までの延伸開業時期が先延ばしされたことを受け、期成会の依頼を受けた札幌市の民間シンクタンクが昨年7月から今年1月にかけて、2039年度開業時の影響を調査した。その結果、訪日客の増加などが見込まれることから、北海道が2013年に公表した2031年度開業の試算と比較して、経済効果は1.7倍、雇用創出効果は2.2倍に達し、開業が遅れても効果は増加すると分析した。

観光などで道外から訪れる人は約63万人増加し、総消費額は2031年度試算から1.6倍の1176億円と見込まれている。

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延伸工事全体の効果と課題

延伸工事全体では約3兆9300億円の経済効果があり、約31万2000人の雇用が生まれると試算された。ただし、開業遅れにより建設費が約1兆2000億円増加する見通しで、効果も変動する可能性がある。

札幌延伸は2038年度末ごろにずれ込む見通しが示されている。