木原官房長官、日比海洋境界画定「問題ない」と中国の反発に反論

木原稔官房長官は1日の記者会見で、日本とフィリピンの海洋境界画定に向けた交渉開始の合意を受け、中国が対象海域に台湾の東側が含まれていると反発していることに対し、反論した。「第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上も何ら問題はない」と強調した。

境界画定協定の法的性質

境界画定協定は、当事国である日本とフィリピンの権利義務を定めるものであると指摘。交渉について「『自由で開かれたインド太平洋』の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例ともなる」と述べた。

中国はこの協定が自国の海洋権益を侵害する可能性があるとして懸念を示しているが、日本政府はあくまで二国間の問題であり、第三国に影響を及ぼすものではないとの立場を明確にした。

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日本とフィリピンは、海洋境界画定交渉を通じて、東シナ海や南シナ海における安定した海洋秩序の構築を目指す。両国は国際法に基づく平和的な解決を重視しており、今後の交渉が地域の安全保障に与える影響が注目される。