政府は、安全保障上重要な土地の取得規制を強化する一方、外国人を対象としたマンションなどの不動産取得規制については、当面見送る方針を固めました。秋の臨時国会に重要土地等調査・規制法改正案を提出する方向です。
外国人対象の規制は見送り
複数の政府・与党関係者によると、外国人政策の一環として規制のあり方を検討してきましたが、外国人に絞った規制導入は現時点では困難と判断しました。その理由として、日本人の代理人を経由することで規制を回避できる可能性が高く、実効性が確保できないことや、日本が掲げるサービス貿易上の「内外無差別」の原則が障害となったことが挙げられます。
重要土地規制法の改正内容
今回の法改正では、現在の届け出制からより踏み込んだ「許可制」の導入や、政府が調査を行える範囲の拡大などが検討されています。特に、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺（おおむね1キロメートル以内）での土地取得について、規制を強化する方針です。
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国籍に関わらない規制
外国人による取引については、国籍にかかわらず規制を適用する方針です。これにより、抜け穴を防ぐ狙いがあります。また、外国人によるマンション取引規制についても同様に、抜け穴を防ぐのが難しいと見ています。
今後の対応
与党内には価格抑制に向けた対策を求める声が根強く、政府は外国人による取得の実態把握を進めつつ、有効な対策を検討する構えです。
