京都府亀岡市は1日、北陸新幹線の敦賀（福井県）から新大阪への延伸計画に関し、JR西日本の株主総会で定款変更を提案すると発表した。提案内容は「大規模交通インフラの整備は、より早期かつ安価に実現できる方策を追求する」という条文を定款に加えるよう求めるものだ。
亀岡市が提案する背景
亀岡市は、福井県小浜市から同市を経由して新大阪に至るルートを「早く、安く新大阪につながる」とアピールしており、今回の提案はその誘致活動の一環とみられる。桂川孝裕市長が定例記者会見で明らかにした。
現在の計画では、小浜市から京都市を経由するルートが検討されているが、地下水への影響などを懸念する声があり、着工に至っていない。亀岡市は、この状況を打開するため、現行計画に固執せず、より迅速で費用対効果の高いルートを模索すべきだと主張している。
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提案理由とJR西日本の立場
提案理由書では、「大規模事業の遅延は関西全体の発展を著しく停滞させる」と指摘。現状の計画に固執せず、柔軟な検討が必要だと訴えている。亀岡市は昨年、JR西日本の株式3万5000株を取得しており、株主として意見を表明する権利を行使した形だ。
一方、JR西日本は同社ウェブサイトで、取締役会として亀岡市の提案に反対する意向を示している。JR西日本はこれまで、現行ルートが最適であるとの立場を崩していない。
延伸計画の行方
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸は、整備計画が決まってから長期間が経過しているが、ルート選定や環境影響評価などの課題が山積している。亀岡市の提案が、今後の議論にどのような影響を与えるか注目される。
株主総会は18日に開催される予定で、亀岡市の提案が可決されるかどうかは不透明だが、地方自治体が株主として積極的に意見を表明する事例として、今後の企業と地域の関係にも影響を及ぼす可能性がある。
