亀岡市、次回市議選から電子投票導入へ　利便性向上や職員負担軽減狙う

亀岡市は１日、来年２月の任期満了に伴う市議選から、タブレット端末を活用した電子投票を導入する方針を明らかにした。府内では、２０２０年３月の総務省による運用指針の見直し以降、初めての導入となる。この取り組みにより、投票の利便性向上に加え、開票作業の時間短縮や市職員の負担軽減を図る狙いがある。

電子投票の仕組みと府内での実績

電子投票は、有権者が投票所に設置された専用のタブレット端末上で候補者名を選択し、投票する仕組みだ。２００２年に施行された特例法により、地方選挙に限り導入が可能となった。府内では過去に、２００４年から２０１２年までの京都市長選において、東山区や上京区で導入された実績がある。

一方、他の自治体ではサーバーダウンなどのシステムトラブルが相次いだことを受け、総務省は２０２０年３月に運用指針を見直し、市販のタブレット端末も使用できるよう規制を緩和した。亀岡市での電子投票は、この基準緩和後、府内で初めての事例となる。

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導入計画と期待される効果

同市では、次回の市議選から実施する予定で、２０２７年１１月の任期満了に伴う市長選でも電子投票を導入する見通しだ。来年１月以降は、期日前投票所を含む全ての投票所に、計１６９台のタブレット端末を配置する計画である。

同市によると、２０２３年の市議選では４２か所の投票所を設置し、開票作業には約９０人の職員を配置。開票には２時間４５分を要したという。電子投票を導入することで、必要な職員は約３０人に削減され、開票時間も半減できる見込みだ。また、判読不能な無効票の減少や、自筆が困難な有権者でも投票しやすい環境の整備、さらには若年層の選挙への関心向上も期待されている。

費用と不正防止対策

市は、６月の補正予算案に委託費用などを含む約４０００万円を計上し、今後業者を選定する方針だ。

同市では２０２３年の市議選で、落選した候補者が開票作業における不正を主張し、市選挙管理委員会に異議を申し立て、訴訟に発展した経緯がある。これに対し、同市総務課は「電子投票では、投票が完了するたびに職員が端末にロックをかけるシステムを採用しており、二重投票を防止できる。また、ネットワーク環境に接続しないため、不正のリスクも低い」と説明している。