NY株反落118ドル安 米イラン協議警戒
連休明け26日のNY株式市場でダウ平均は4営業日ぶりに反落し、118ドル安で終了。米国とイランの戦闘終結協議の先行き不透明感から売りが優勢となった。ナスダックは続伸。
カテゴリー : 経済
為替相場、27日3時時点で1ドル159円37銭、前日比18銭安
27日午前3時時点の外国為替相場は、1ドル＝159円37～38銭で前日比18銭の円高。1ユーロは185円23～25銭で前日比3銭の円安。
関電、大飯4号機起動 6月22日営業運転再開
関西電力は26日、定期検査中の大飯原発4号機の原子炉を起動。5月28日に調整運転に入り、6月22日に営業運転を再開する。配管12カ所を交換し、燃料集合体85体も取り換えた。
MS＆AD、自動車保険6％・火災保険5％の値上げ検討
損害保険大手MS＆ADホールディングスは26日、自動車保険で約6％、火災保険で約5％の保険料引き上げを検討していると発表。インフレによる修理費増加が要因で、2027年4月の実施を予定。傘下2社の合併に伴う改定も視野。
政府、子育て世帯に給付付き税額控除の上乗せ案
政府は子育て世帯を対象に、給付付き税額控除の支援額を上乗せする方向で調整中。日本の子育て世帯の負担は欧米より重く、手厚い支援が必要と判断。27日の国民会議で案を公表する。
NY円、159円台前半 米イラン協議見極めで様子見
連休明け26日のNY外国為替市場で円相場は1ドル＝159円15～25銭。米国とイランの戦闘終結協議の行方を見極めたいとの思惑から様子見ムードが強まった。
給付付き税額控除、子育て世帯に加算し高齢者も対象に
政府が検討する給付付き税額控除について、子育て世帯への加算や高齢者支援を含む方向で調整中。中低所得の現役勤労者を主な対象としつつ、対象者を広く設定する方針。
三井住友FG、SBIと資産運用新サービス開始
三井住友FGはSBIと連携し、資産運用の新サービス「Oliveコンサルティング」を開始。スマホアプリで資産状況を一目で確認でき、専門家への相談も可能。デジタル富裕層の取り込みを狙う。
MS＆AD、来春に保険料引き上げ検討 自動車6%・火災5%
MS＆ADインシュアランスグループは26日、傘下の2社が2027年4月に合併するのに合わせ、自動車保険で6%程度、火災保険で5%程度の保険料引き上げを検討すると発表した。物価上昇による修理費高騰が背景。
生保大手3社が過去最高益、株高と海外グループ好調
生命保険大手4社の2026年3月期連結決算が出揃い、日本生命など3社が基礎利益で過去最高を更新。株高による配当金増加や海外グループ会社の好調が寄与した。
個人向け国債拡充へ、満期20年や物価連動の新商品も検討
財務省は個人向け国債の商品メニュー拡充を検討。満期20年・30年の超長期債や物価連動債の導入を議論。日銀の国債購入減を受け、安定的な買い手確保へ個人向け販売強化が狙い。
政府、5月景気判断維持 緩やかに回復、中東注視
政府は5月の月例経済報告で国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢を注視」と据え置き。1～3月期GDPは年率2.1%増と堅調。企業物価の表現を変更。個人消費は維持。
日航、月面へ地域特産品輸送へ 2028年打ち上げ
日本航空は26日、月面へ地域の特産品や代表的な製品を輸送するサービスを発表。自治体や企業向けにPR活用を狙い、2028年にispacの着陸船で実現へ。航空会社として世界初。
海底ケーブル防護策の骨子案、多ルート化や官民連携推進へ
総務省は26日、国際海底ケーブルの防護策を議論する有識者会議で報告書骨子案を示した。多ルート化や政府支援を含む官民連携を推進。日本周辺は損壊が集中しており、夏ごろに最終報告をまとめる。
日銀・内田副総裁が退院、27日から出勤再開へ
日本銀行の内田真一副総裁が白血病の治療を終え退院した。2025年11月に診断され、入院治療を経て27日から出勤。今後はリモートワークも活用し、6月の金融政策決定会合には対面またはオンラインで参加予定。
中東混乱で自動車オイル供給遅れ、代替品検討
中東情勢の混乱が長期化し、エンジンオイルなど自動車用油脂類の供給に遅れが生じている。一部ディーラーではオイル不足で整備作業に影響が出ており、自動車メーカーは代替品確保の検討を始めた。
ガソリン補助見直し不可欠、萩生田氏「政府でも共有」
自民党の萩生田光一幹事長代行は26日の会見で、ガソリン補助の見直しが不可欠との認識を示し、党や政府内で共有が進んでいると述べた。また、エッセンシャルワーカー向けの濃淡を付けた補助制度を検討すべきと指摘した。
政府系金融3社でトップ交代、政投銀社長に牧氏ら
政府系金融機関3社のトップが交代。日本政策投資銀行社長に牧裕文氏、日本政策金融公庫総裁に藤井健志氏、国際協力銀行総裁に天川和彦氏が就任する。6月の株主総会で正式承認。
東京株式反落、終値162円安 高値警戒感で売り優勢
26日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比162円10銭安の6万4996円09銭。高値警戒感から売りが優勢となり、節目の6万5千円を下回った。TOPIXも下落。
産経新聞社、2026年役員人事 近藤哲司氏が会長に
産経新聞社は26日の取締役会で役員人事を内定。近藤哲司氏が代表取締役会長に昇任し、羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任する。6月24日の株主総会で正式決定。
政府、予備費5135億円支出決定 夏の電気・ガス代補助
政府は26日、中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰を受け、2026年度予備費から5135億円を支出し、7～9月の家庭向け電気・ガス代補助を決定。標準家庭で3カ月約5000円の負担軽減を見込む。
東証午前終値6万4897円、利益確定売りで一時500円安
26日午前の東京株式市場は日経平均が反落、一時500円超下落し6万5000円を割り込んだ。最近の急騰の反動で利益確定売りが優勢に。午前終値は260円55銭安の6万4897円64銭。
積水化学、ペロブスカイト太陽電池の目標を下方修正
積水化学工業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の2030年度売上高目標を1500～2000億円から1000億円に引き下げた。性能向上とコスト低減を優先するため。
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