国内生命保険8社の2026年3月期決算が26日に出そろい、売上高にあたる保険料等収入は全8社が増収、本業のもうけを示す基礎利益は6社が増益となった。日本銀行の利上げにより「金利のある世界」が再来し、利率の高い貯蓄性商品の販売が好調だった。また、株高による配当収入が利益を押し上げる傾向も顕著だった。
各社の決算状況
最大手の日本生命保険は、保険料等収入が前年比20.0%増の9兆4373億円と10兆円に迫り、基礎利益も同28.8%増の1兆3016億円となり、2年連続で1兆円を超えた。いずれも過去最高を更新した。顧客に約束する利回り（予定利率）の高い一括払いタイプの円建て貯蓄性商品が好調だったほか、グループ会社化した米国の保険会社の利益を取り込んだことも貢献した。
貯蓄性保険の好調
金利上昇により、従来の低金利時代には魅力が薄れていた貯蓄性保険が再び注目を集めている。特に、予定利率の高い商品が富裕層を中心に販売を伸ばし、各社の収益を押し上げた。また、株高により株式配当収入も増加し、基礎利益の改善に寄与した。
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今後の課題：低利回り国債の入れ替え
一方で、各社は低金利時代に大量に購入した低利回りの国債の入れ替えが焦点となる。金利上昇により、これらの国債の含み損が拡大するリスクがあるため、運用戦略の見直しが急務となっている。生保各社は、高利回りの資産へのシフトを進めつつ、安定した収益確保を目指す。
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