給付付き税額控除、子育て世帯に加算し高齢者も対象に政府案判明

2026/05/26 11:38

社会保障国民会議で制度設計が進む「給付付き税額控除」について、政府が子育て世帯に給付額を加算するなど優遇するほか、働く高齢者を支援対象とする方向で調整していることが26日、政府関係者への取材でわかった。

対象者の広がり

「誰を支援するか」が焦点となっていたが、対象者を広めに設定して支援する方針だ。日本は中低所得者の税・社会保険料の負担が重く、給付付き税額控除は主に働いて社会保険料を納めている「中低所得の現役勤労者」を支援するための制度で、国民会議で制度設計の議論が進んでいる。

具体的には、子育て世帯に対しては給付額に加算を行う方向で調整。これにより、子育て中の家庭の負担軽減を図る。また、高齢者についても、働く意欲のある高齢者を支援対象とすることで、労働力の確保にもつなげる狙いがある。

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27日には与野党幹部でつくる会合が開かれ、制度の詳細について議論が行われる予定。政府は年内にも制度の骨格を固め、早期の実現を目指す方針。

給付付き税額控除は、所得税や社会保険料の負担が重い中低所得者を支援するため、給付と税額控除を組み合わせた制度。政府はこれにより、可処分所得を増やし、消費拡大や経済成長につなげたい考えだ。

一方で、財源確保や制度の複雑化が課題となっており、慎重な議論が求められる。国民会議では、今後も様々な立場からの意見を踏まえながら、制度設計を進めていく方針。