経済所得に応じ4段階支援で手取り増、子育て世帯は上乗せ
超党派の社会保障国民会議は27日、実務者会議を開催。政府が低所得者向け新制度「給付付き税額控除」の原案を提示。所得に応じて4段階で支援額を変え、子育て世帯には上乗せ給付を行う方針。
カテゴリー : 経済
裁量労働制の見直し議論、夏以降に先送り 成長戦略分科会
高市首相が掲げる裁量労働制の見直しについて、政府の具体的な議論は夏以降に持ち越しとなった。労使の意見の隔たりが大きく、成長戦略会議の分科会はとりまとめ案で方向性に触れず議論を終えた。
オートバックスと奇瑞汽車がEV新ブランド、軽EVを27年発売
オートバックスセブンと中国奇瑞汽車など5社が共同で新EVブランド「EMTA」を立ち上げ、2027年に軽EVを発売。オートバックスの店舗網を活用し販売拡大を目指す。
日銀総裁、日本は「原油価格ショックに直面」 金融政策には言及せず
日銀の植田和男総裁は27日、国際会議でイラン情勢緊迫による原油高騰で日本が過去50年で5度目の原油価格ショックに直面していると表明。金融政策の方向性には触れず、過去の石油危機を振り返った。
東証小幅反発、終値3円高 一時6万6000円台
27日の東京株式市場は日経平均が小幅反発。終値は前日比3円高の6万4999円。取引開始直後に一時6万6000円台を付け、最高値を更新。米ハイテク株高が追い風となり半導体関連銘柄に買いが集まった。
大手賃上げ3年連続5％超、経団連集計で過去2番目
経団連が発表した2026年春闘の第1回集計で、大手企業の賃上げ率が平均5.46％となり、3年連続で5％を超えました。過去最高の2024年に次ぐ2番目の高水準で、物価高騰に対応した人材確保策が背景にあります。
経団連、大企業春闘の賃上げ率5.46％ 額は最高1万9964円
経団連は27日、大企業の春闘回答・妥結状況を発表。賃上げ率は5.46％で3年連続5％台、平均引き上げ額は1万9964円で過去最高。18業種103社が集計対象。
ナフサ供給不安、政府と業界で認識にズレ 初会合
農林水産省と経済産業省は27日、中東情勢悪化によるナフサ供給不安を受け、食品業界との初の情報交換会を開催。業界からは資材調達の懸念が相次いだ一方、経産省は安定供給の見通しを示し、認識のズレが明らかになった。
セブン元取締役に134億円報酬、国内上場企業で最高
セブン＆アイ・ホールディングスが元取締役のジョセフ・マイケル・デピント氏に約134億円の役員報酬を支払った。国内上場企業で歴代最高額で、ソフトバンクグループの記録を更新した。
中部の外食チェーン、名古屋めし文化を牽引
名古屋証券取引所や東京証券取引所に多くの外食チェーンが上場する中部地方。ステーキチェーン「あさくま」は閉店地域への再出店を進め、地元の声に応える。外食チェーンは均一な品質で食文化を映す鏡とされる。
東京海上、災害関連死で家主損失補償保険を自治体向けに
東京海上日動火災保険が、災害時の仮住まいとして自治体が被災者に提供する民間賃貸住宅を対象に、住人の死亡で生じる家主の損失を補償する保険を6月から提供する。保険料は1戸当たり月額1200円。
東証反発、終値３円高 米ハイテク株高の流れで買い優勢
27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比3円32銭高の6万4999円41銭で終了。米ハイテク株高を背景に買いが優勢となり、一時1400円超の上昇を記録した。
ニデック、定款から「グローバルグループ代表」削除へ
ニデックが定款から創業者永守重信氏の旧役職「グローバルグループ代表」の文言を削除する方針。新経営体制への移行に伴う見直しで、6月の株主総会に議案として提出する。
日経平均、一時初の6万6000円台 AI・半導体関連株がけん引
27日の東京株式市場で日経平均株価が一時1400円超上昇し、取引時間中として初の6万6000円台に到達。AI・半導体関連株が買われ、最高値を更新したが、その後は利益確定売りで6万5000円台に戻す展開。
タワマン高騰で戸建て人気？40代が選んだ駅徒歩18分の新築
首都圏で新築マンションの価格高騰が続く中、戸建て住宅に注目が集まっています。特に40代の購入者が増加しており、広さとコストパフォーマンスを重視する傾向が顕著です。不動産大手も需要を取り込むため事業を強化しています。
東京円、１５９円台前半 米イラン停戦交渉にらみ小動き
２７日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝１５９円台前半で取引。米国とイランの停戦交渉の先行きを見極めたいとの思惑から小動きとなった。政府・日銀の介入警戒感が円安を抑制。
日銀総裁、原油ショックで物価波及見極め
日銀の植田和男総裁は27日、国際会議で日本経済が原油価格ショックに直面していると表明。物価への波及効果は賃上げや為替に依存し、慎重に見極める必要があると強調した。次回会合での利上げ判断が注目される。
東証、初の6万6000円台 AI市場拡大で米ハイテク株高
27日午前の東京株式市場で日経平均株価が反発し、取引時間中に初めて6万6000円台を達成。米ハイテク株高やAI市場拡大期待が追い風となり、半導体関連銘柄が牽引。上げ幅は一時1400円超。
米、10%代替関税を7月期限後に再適用も 通商代表が示唆
米通商代表部のグリア代表は26日、トランプ政権が各国に課した10％の代替関税について、7月の期限後に再適用する可能性を示唆した。法律に再適用禁止の規定はないと述べた。
ダノン、館林工場を150億円超で拡張 28年稼働
ダノンジャパンは総額150億円以上を投じ、群馬県館林市の工場を拡張する。延べ床面積を約1.5倍に増やし、2028年の稼働開始を目指す。新たな生産ラインを導入し、生産能力と供給安定性を高める。
フランスベッドHD、白河工場を6月末で閉鎖
フランスベッドホールディングスは、福島県白河市の工場を6月末で閉鎖し、生産を佐賀県の工場に集約する。従業員33人は再配置や再就職支援を実施。物流拠点として活用へ。
ホテルアフタヌーンティー夏の果実特集 マンゴー、メロン、抹茶
初夏の果実を楽しむホテルアフタヌーンティー3選。宮崎完熟マンゴー、国産メロン、抹茶とジャスミンの緑の香り。各ホテルの詳細情報と料金を紹介。すべて要予約、フリードリンク付き。
埼玉・長瀞の青もみじライトアップ、水盤鏡に映る幻想風景
埼玉県長瀞町の月の石もみじ公園で、新緑のモミジをライトアップする「青もみじライトアップ」が開催中。今年は初めて水盤鏡が設置され、水面に映る逆さモミジとハート形オブジェが幻想的な雰囲気を醸し出している。6月7日まで。
英BP会長、就任8カ月で解任 企業統治懸念
英石油大手BPは26日、アルバート・マニフォールド会長の解任を発表。会長就任から約8カ月での退任。取締役会は企業統治に関する深刻な懸念を理由に挙げたが、具体的内容は非公表。暫定会長にイアン・タイラー氏を選任。
トヨタ、EV用全固体電池の量産開始へ 2027年度に
トヨタ自動車は2027年度までに電気自動車向け全固体電池の量産を開始すると発表。従来のリチウムイオン電池を上回る性能で航続距離や充電時間の大幅改善が期待される。
ＮＹ原油反落、９３ドル台 米イラン協議進展期待
連休明け26日のNY原油先物は反落し、WTIが93.89ドルに。米国とイランの戦闘終結協議進展への期待から売りが優勢となったが、イラン南部攻撃や無人機撃墜報道で下げ幅縮小。ルビオ国務長官は覚書の最終調整中と述べ、交渉行方が注目される。
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