エア・ウォーター前会長が相談役辞任 会計不正調査終了で
産業ガス大手エア・ウォーターは、会計不正問題で特別調査委員会の最終報告書受領を受け、豊田喜久夫前会長が相談役を辞任したと発表。調査ではグループ37社で667億円の売上水増しなどが判明し、権力集中が背景に指摘された。
カテゴリー : 企業決算
中小企業の対米投資参入へ意見交換会、87兆円事業で期待 (31.03.2026)
経済産業省は、日米関税合意に基づく約87兆円の対米投資を巡り、中小企業の経営者らが参加する意見交換会を開催。参加企業は技術力の底上げや海外展開の機会に意欲を示し、政府はビジネスチャンス拡大を後押しする方針を表明しました。
KDDI傘下で架空取引、広告売上99.7％が不正
KDDIは傘下のビッグローブとジー・プランにおける広告代理事業の不正取引に関する調査結果を発表。売上高の約99.7％が架空の循環取引であり、2018年8月から継続していたと認定。社長らが責任を取り報酬返納や辞任に至った。
KDDI子会社で2461億円売上過大計上 329億円流出
KDDIの子会社ビッグローブとジー・プランで、ネット広告事業の架空取引による売上高2461億円の過大計上が発覚。手数料329億円が外部流出し、国内最大級の粉飾会計問題に発展。特別調査委員会が詳細な報告書を公表した。
KDDI傘下2社の不正会計で646億円損失計上
KDDIは傘下のビッグローブなど2社のインターネット広告事業で巨額の不正会計が発覚し、新たに646億円の損失を計上すると発表。ビッグローブ社長らが辞任し、松田浩路社長は報酬の一部を返納する。第三者委員会の調査では売上高の架空計上が最大2461億円に上った。
KDDI会計不正会見 架空取引2460億円の全容解明へ (31.03.2026)
KDDIは31日午後4時から記者会見を開き、子会社ビッグローブとジー・プランで発覚した大規模会計不正について詳細を説明。架空広告取引による売上水増しが2460億円に上り、330億円が外部流出。長年見過ごされた不正の背景と再発防止策が焦点となる。
関電グループ会社が警備会社に不正発注 2.8億円の見返り (30.03.2026)
関西電力のグループ会社「かんでんエンジニアリング」が、警備会社に過大な金額で業務を発注し、見返りとして現金や高級飲食、ゴルフなどの利益供与を受けていた問題が発覚。2015年から2025年にかけての水増し金額は約2億8800万円に上る。
関西電力子会社で水増し請求2億8800万円、キックバックも
関西電力グループの「かんでんエンジニアリング」で、従業員が警備会社と結託し10年間で約2億8800万円の水増し請求を行っていたことが判明。現金や商品券のキックバックも発生し、社長ら役員の報酬減額処分が決定した。
ニデック株主が役員提訴請求 不正会計問題で責任追及
モーター大手ニデックが、不正会計問題の責任追及のため、退職者を含む複数の取締役に対して裁判を起こすよう求める書面を個人株主から受け取りました。会社側が提訴しない場合、株主代表訴訟に発展する可能性があります。
矢崎子会社が下請法違反 文書・金型を無償保管で公取委勧告
公正取引委員会は30日、自動車部品大手矢崎総業の完全子会社「矢崎部品」が下請法違反を認定し、勧告を出した。委託先に文書や金型を無償で保管させ、不当な経済的利益を提供させた疑い。製造業の商慣習として問題視される事例で、公取委の同種勧告は通算39件目となる。
矢崎部品に公取委勧告、金型無償保管で下請法違反
公正取引委員会は30日、矢崎総業の子会社「矢崎部品」が取引先131社に自動車部品の金型などを無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止勧告を行った。保管費用の支払いも求めている。
NTTデータ、税務書類で中小企業支援 税理士向けクラウドサービス (30.03.2026)
NTTデータは2026年6月、税理士向けクラウドサービスを開始し、税務書類の電子データを活用して中小企業の経営助言を提供。利用料は月額4万5千円からで、金利上昇や原材料高騰への対応策を提案します。
社名変更ラッシュ 人材獲得競争で「親しみやすさ」演出
今年の春もマルハニチロからUmiosへなど、多くの企業が社名変更を実施。上場企業の社名変更は増加傾向にあり、背景には売り手市場での人材獲得競争激化がある。漢字からカタカナ・アルファベット表記への変更など、若手人材へのアピールを強化する企業が目立つ。
東京企業社長平均年齢過去最高60.2歳 若返り幅縮小
帝国データバンクの調査によると、東京都内企業の社長平均年齢は2025年末時点で60.2歳と過去最高を更新。交代時の若返り幅は平均11.1歳だが、新社長の年齢上昇で縮小傾向。業種別では製造業が最も高齢で、大田区の中小零細企業が影響。
ニデック、指名委から社長除外 不正会計で客観性向上
モーター大手ニデックは、取締役候補を選ぶ指名委員会のメンバーから岸田光哉社長を外したと発表。不正会計問題を受け、取締役選任プロセスの公正性と客観性を高める狙い。委員会は全員が社外取締役となる。
小林製薬株主総会、オアシス提案はすべて否決
小林製薬の定時株主総会で、筆頭株主オアシス・マネジメントの株主提案がすべて否決されました。会社側が提案した取締役10人の選任や監査等委員会設置会社への移行は可決され、創業家出身の小林章浩氏の再任も承認されました。
読売新聞社が社員のSNS利用に厳格なガイドラインを設定 (27.03.2026)
読売新聞社は、社員のSNS利用に関する新たな社内規定を導入しました。この規定では、個人アカウントでの投稿内容や情報発信の責任について明確な指針を設け、報道機関としての信頼性を維持することを目的としています。
ニデック、岸田社長を指名委員会から外す…公正性向上へ
ニデックは取締役候補者を選ぶ指名委員会の委員構成を見直し、岸田光哉社長を委員から外した。一連の会計不正を踏まえ、公正性と客観性を高める判断で、社外取締役4人は継続。委員長は酒井貴子氏が続投する。
エア・ウォーター会計不正 1兆円超グループで虚偽在庫 (26.03.2026)
産業ガス大手エア・ウォーターで会計不正が発覚。グループ会社の日本ヘリウムで実在しない在庫約3億円が判明し、特別調査委員会が37社中複数社で疑わしい案件を確認した。成長企業グループに潜む病理を中間報告書から分析する。
エア・ウォーター不正会計、37社に拡大 会長報告は24年
エア・ウォーターの不正会計問題がグループ37社に拡大。ヘリウム在庫の架空問題を発端に、建築資材子会社での売上かさ上げや循環取引が判明。会長への報告は2024年10月に遡り、内部統制の欠如が浮き彫りに。
「お前はクビや」怒声響く 会長権力集中が不正温床
産業ガス大手エア・ウォーターで発覚した会計不正。特別委員会の中間報告書は「内部統制を無効化する態様」と指摘。背景には売上高1兆円の「必達」目標へのプレッシャーと、豊田喜久夫会長兼CEOへの権力集中があった。
広島大が12億円VCファンド設立 スタートアップ支援で地域活性
広島大学は26日、県内大学発のスタートアップを支援するベンチャーキャピタル「ひろしまインキュベーション＆キャピタル」が第1号ファンドを設立したと発表。健康医療やAIなど分野で5～8社に投資し、地域経済の発展を目指す。
KDDI傘下で不正会計 最大2460億円架空計上の可能性
KDDIは傘下企業の不正会計問題について記者会見を31日に開催。ビッグローブとジー・プランで最大約2460億円の売上高が架空計上された可能性があり、330億円の損失見通し。原因と再発防止策を説明する。
京都新聞HD訴訟、元相談役への報酬返還額を減額 (26.03.2026)
京都新聞ホールディングスの元相談役・白石浩子氏への報酬返還訴訟で、大阪高裁は1審判決を変更し、返還額を約2億円減額。報酬の一部は正当と認定し、計約3億1000万円の返還を命じた。
米メタ、数百人削減か AI投資へ組織再編 (25.03.2026)
米IT大手メタが従業員数百人を削減する方針と報じられた。営業や人事採用、ハードウエア開発部門が対象で、成長が見込まれるAI分野への投資を優先する組織再編の一環。一部は配置転換を提案する。
フジHD、旧村上ファンド系に株式売却要請 法的措置も示唆 (25.03.2026)
フジ・メディア・ホールディングスは、旧村上ファンド系投資グループに対し、保有株の速やかな売却を要請。合意に反した行為を続ける場合、法的措置を取る可能性を示唆しました。
京都新聞HD元相談役報酬返還訴訟、二審で3億円に減額
京都新聞ホールディングスと子会社が元相談役に支払った報酬等の返還を求めた訴訟で、大阪高裁は一審の全額返還命令を変更し、返還額を約3億1千万円に減額しました。判決では破格の報酬額を指摘しつつ、一部を認めました。
ニデック不正会計「異常事態」永守流経営の組織的隠蔽
モーター大手ニデックで発覚した組織ぐるみの不正会計。創業者・永守重信氏の数字至上主義とガバナンス機能不全が「異常事態」を招いた実態を、第三者委員会調査と関係者取材から詳細に検証。法的責任の行方と経営理念継承の是非が問われる。
三重交通GHD、新社長に増田充康氏が内定
三重交通グループホールディングスは、竹谷賢一社長の退任に伴い、新社長に増田充康取締役が昇任する人事を発表。増田氏は人口減少やAI進化への対応を重視し、不動産事業の拡大と運輸事業の効率化を目指す方針を示した。
中部電原発幹部がセクハラで辞任、社長も報酬返納
中部電力は24日、原子力本部副本部長の片山明彦専務執行役員が複数人へのセクハラ発言を認定され辞任したと発表。林欣吾社長は月額報酬の20％を2カ月自主返納する方針を示した。
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