政府、子育て世帯に給付付き税額控除の上乗せ案支援額は未定

政府が、低所得の働き手を支援する新たな制度「給付付き税額控除」について、子育て世帯に対して支援額を上乗せして優遇する方向で調整していることが26日、明らかになりました。日本の子育て世帯は税や社会保険料の負担が欧米の先進国に比べて重いため、手厚い支援を行う方針です。

制度案の概要と今後の議論

政府は27日に開催される超党派の「社会保障国民会議」の会合で、この制度案を公表する予定です。ただし、制度の対象となる具体的な所得水準や支援額は示されない見通しで、子育て世帯への上乗せ幅と合わせて、今後の議論が注目されます。

国民会議は6月の中間取りまとめに向けて、給付付き控除の制度設計を進めています。これまでの議論では、所得税額などを減らす「控除」は当面見送り、現金給付に一本化して事務負担を軽減することで一致しています。所得に応じて個人単位で対象者を決定し、緩やかに手取りが増えるよう給付額を調整する方針です。

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米国、ドイツ、フランスと共働き子育て世帯の負担額を比較した場合、日本は年収375万円の世帯で3カ国平均を27万円上回っています。このため、与野党からはこうした層に支援を重点化するよう求める声が出ていました。