個人情報法改正案が衆院通過、病歴や犯罪歴の同意なし収集可能に

個人情報保護法改正案、衆院通過

2026年5月26日、衆院本会議で個人情報保護法の改正案が可決され、衆院を通過しました。松本デジタル相は本会議終了後に一礼し、法案成立への意欲を示しました。

改正の主な内容

この改正案では、病気や犯罪歴などの機微情報を、企業が本人の同意なしに収集できるよう規制を緩和する一方、違反業者に対して課徴金制度を新設します。目的は、国産人工知能（AI）の開発を促進するための規制緩和と、適正な利活用を確保するための抑止力強化です。

具体的には、統計作成やAI開発など個人が特定されない用途に限定して規制を緩和します。交流サイト（SNS）などで公開されている情報の収集や、企業が保有する情報の他社への提供について、本人の同意を不要とします。対象となる情報には、病気や犯罪歴に加え、人種や信条なども含まれ、これらは「要配慮個人情報」として現状では取得に本人の同意が原則必要とされています。AI開発ではインターネット上の情報を大規模に収集するため、個々の同意取得が困難だったことから、この改正が検討されました。

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課徴金制度の導入

課徴金制度は、千人分を超える大規模な個人情報を不正に取得・利用した業者などを対象とし、得た利益の相当額の納付を命じるものです。これにより、企業のコンプライアンス意識を高める狙いがあります。

野党の懸念

一方、野党議員からは機微情報の漏えいへの懸念が相次いでおり、慎重な運用が求められます。改正案は今後、参院での審議を経て成立する見通しです。