総務省は26日、国際海底ケーブルの防護策を検討する有識者会議を開催し、報告書の骨子案を提示した。海底ケーブルは国際通信の99%を支える重要インフラであり、特に日本は北米とアジアを結ぶ国際ハブとしての役割を担っている。AI技術の進展に伴いデータ流通量が増加し、安全保障上の重要性も高まっている。
損壊リスクと現状
総務省によると、漁業活動や自然災害により世界で年間100～200件の障害が発生。日本周辺はケーブル敷設が集中し、地理的特性から損壊事案が集中している。骨子案では、こうしたリスクを踏まえた多ルート化の推進や、政府支援を含む官民連携による防護策の強化を盛り込んだ。
官民連携の具体策
骨子案では、民間事業者が主体となるケーブル敷設に対し、政府が情報提供や資金面で支援する仕組みを検討。また、国際的な協力体制の構築も視野に入れている。報告書は夏ごろにまとめられる予定だ。
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海底ケーブルは日本の国際通信を支える基盤であり、その防護は国家安全保障にも直結する。総務省は今後、有識者会議での議論を経て、具体的な施策を策定する方針だ。
