NY原油、一時100ドル超 米イラン協議不透明
28日のNY原油先物が一時1バレル101ドル台に上昇。約2週間ぶりに節目の100ドルを突破。米イラン協議の不透明感やホルムズ海峡問題が供給不安を招き、ブレント原油も112ドル台を記録した。
カテゴリー : 経済
デンソー、ローム買収撤回 社長「価値向上描けず」
デンソーは28日、ロームへの買収提案を取り下げると発表した。ローム側の賛同が得られず、林社長は「両社の価値向上に至るシナリオが描けなかった」と説明。半導体事業の再編はロームと三菱電機、東芝の統合協議が軸に。
リニア開業、静岡工区着工後に見通し ＪＲ東海社長
JR東海の丹羽俊介社長は28日、リニア中央新幹線の品川－名古屋間開業時期について、静岡工区の着工後に見通しを示すと述べた。着工は年内可能だが、開業は2036年以降に。
東電、政府向け黄金株導入検討 経済安保考慮
東京電力ホールディングスが、経営上の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」の導入を検討していることが判明。政府の取得を想定し、経済安全保障の観点から送配電などのインフラ事業を保護する狙い。
高市首相、消費減税「とにかくやる」国民会議参加者本音
食料品消費税ゼロを議論する社会保障国民会議の実務者会議が28日開かれ、システム改修や地方財政への影響など課題を整理。高市首相は「とにかくやる」と強調するが、参加者からは本音が漏れる。
中部電、7月以降電気料金上昇の可能性 来期業績は未定
中部電力の林欣吾社長は28日の決算会見で、中東情勢悪化に伴い7月以降の電気料金に本格的な影響が出る可能性を表明。LNG価格上昇が原因で、来期業績予想は未定とした。
山崎製パン、ロイヤルブレッドなど306品目を値上げ
山崎製パンは28日、ロイヤルブレッドや薄皮つぶあんぱんなど計306品目について、7月1日出荷分から平均5.6%値上げすると発表。小麦粉や包装材の高騰が要因。
富士通、純利益4494億円で過去最高 IT好調と子会社売却が寄与
富士通が2026年3月期決算で純利益4494億円と過去最高を記録。ITサービス事業の好調に加え、子会社株式の売却益が業績を押し上げた。売上高は3兆5029億円と微減。次期は純利益3100億円を見込む。
日銀の次回利上げはいつ？円安加速の懸念を解説
日銀は28日の会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.75%に据え置きました。円安加速が懸念される中、据え置きの理由や今後の利上げ時期を専門家が解説します。
中国電力、27年3月期純利益半減310億円 中東情勢で燃料高
中国電力が発表した2026年3月期連結決算は純利益685億円で前年比30.4%減。27年3月期は中東情勢による燃料高で純利益54.8%減の310億円を見込む。島根原発2号機の稼働率向上が効果も、競争激化や資材高が響く。
東京ディズニー運営会社、売上高最高 客単価増加
オリエンタルランドが2026年3月期連結決算を発表。売上高は過去最高の7045億円に。高価格帯チケット購入増や商品販売伸び、客単価上昇が寄与。純利益は人件費増などで減益。
東九州新幹線開業で福岡県に年699億円の経済波及効果
福岡県は、東九州新幹線が開業した場合の県内経済波及効果を発表。整備効果は6661億円、開業効果は年699億円と試算。小倉―大分間が31分に短縮され、観光客増加を見込む。
電気・ガス料金、5月使用分13社で値上がり 夏以降も上昇へ
大手電力10社と都市ガス4社が5月使用分の料金を発表。中東情勢によるLNG価格上昇で、関西電力を除く13社が前月比値上がり。夏以降さらに加速の見通し。
ホンダの人型ロボ「P2」、IEEEマイルストーン賞に認定
ホンダの人型ロボット「ASIMO」の前身「P2」が、米国電気電子技術者協会（IEEE）から歴史的偉業をたたえるマイルストーン賞に認定された。人間のような自然な二足歩行を先駆けて実現した技術が評価され、埼玉県和光市で式典が開かれた。
消費減税へ課題整理、システム改修など議論へ
社会保障国民会議の実務者会議が28日、消費減税に関する課題を整理。経済影響、システム改修、事業者影響の3つに分類し、今後議論を深める方針。首相は食料品消費税ゼロを2年限定で検討。
JR東海、売上高初の2兆円超え 万博効果と訪日客需要
JR東海が2026年3月期決算で売上高2兆62億円を達成、初の2兆円超え。純利益も5528億円で過去最高。大阪・関西万博や訪日客の鉄道利用増加が寄与。
新型原発SRZ-1200、既存基準で審査可能と規制委
原子力規制委員会は28日、三菱重工などが開発する新型原発「SRZ-1200」について、現在の規制基準で審査できるとの見解をまとめた。設計は既存技術の延長と判断。
なにわ筋線の事業費倍増6500億円、物価高騰が影響
大阪府と大阪市は28日、鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が従来の3300億円から約2倍の6500億円に上振れする見通しを発表。物価高騰が主因で、2031年開通予定は維持。
26年サンマ漁獲枠、4%減の9.2万トンで過去最少も前年実績上回る
水産庁は2026年のサンマ漁獲枠を前年比4%減の9万1554トンとする案を公表。過去最少だが、前年の漁獲量を2万トン上回り、供給や価格への影響は限定的とみられる。
JR西、りそなHDと提携へ 金融事業参入
JR西日本が金融事業に参入する方針で、りそなホールディングスと資本業務提携し、傘下の関西みらい銀行の株式約20%を取得。スマホ決済やポイントに預金・ローンを組み合わせ、顧客獲得を狙う。
JR西日本、りそなHDと提携で銀行サービス参入
JR西日本がりそなホールディングスと資本業務提携し、関西みらい銀行の株式約20%を取得。2026年4月をめどに独自の銀行サービスに参入し、利用者囲い込みを狙う。
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