スルガ銀旧経営陣に47億円賠償命令 利益相反認める (13.03.2026)
スルガ銀行の旧経営陣が創業家関連美術館へ行った寄付について、静岡地裁が利益相反取引と認定。岡野光喜元会長ら7人に計47億6千万円の賠償を命じた判決が下された。銀行側の主張を全面的に認める内容となった。
カテゴリー : 経済
柏崎刈羽原発６号機、漏電警報で発電停止 東電点検
東京電力は、再稼働中の柏崎刈羽原発６号機で漏電警報が作動したため、発電を停止して点検することを決定しました。原子炉に異常はなく、出力を約20％に落として運転を継続します。
SBIグループ、フジHD株6.2％保有 戦略投資で買い増し
SBIホールディングスと傘下2社が、フジ・メディアHDの株式を6.2％共同保有していることが判明。保有目的は「戦略投資」とされ、自社株買い後の買い増しで比率を回復。関東財務局に大量保有報告書を提出。
スルガ銀旧経営陣に約47億円支払い命令 美術館寄付巡り判決 (13.03.2026)
スルガ銀行と株主が旧経営陣に約47億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は13日、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。寄付は創業家企業の負債弁済目的と認定され、CSR目的の主張を退けた。
柏崎刈羽原発6号機で漏電警報、発送電停止へ (13.03.2026)
東京電力は13日、柏崎刈羽原子力発電所6号機で発電機からの漏電を示す警報が作動したと発表。安全確保のため発送電を停止し、原因調査を実施。18日予定の営業運転開始に影響が出る可能性がある。
読売333が1150円安 中東情勢で原油高騰が市場直撃
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が1週間で1150円08銭（2.39％）下落し、4万6885円16銭となった。イラン情勢を巡る原油価格の高騰が市場を大きく揺さぶり、地政学リスクへの懸念が広がっている。
ニデック、役員責任調査委設置 創業者永守氏らも対象
モーター大手のニデックは、不正会計問題を受け、取締役や監査役、執行役員の法的責任を調査する委員会を設置しました。創業者の永守重信氏を含む退任者も対象となり、損害賠償請求などの法的措置の判断に繋げます。
円相場、一時159円台後半に下落 1年8カ月ぶり円安水準
東京外国為替市場で円相場が一時1ドル＝159円台後半まで下落し、約1年8カ月ぶりの円安水準を記録。中東情勢の緊迫化による「有事のドル買い」が要因で、政府・日銀の為替介入への警戒感が高まっている。
双日、レアアース輸入拡大と新鉱山開発を検討
総合商社の双日は、豪州レアアース大手ライナス社との契約を更新し、輸入品目と供給量を増加。中国依存脱却に向け、新たな鉱山開発の検討にも着手する方針を明らかにしました。
読売333終値続落139円安、ベイカレントやホンダ下落
13日の東京株式市場で読売333は2日連続で下落し、終値は前日比139円37銭安の4万6885円16銭となった。下落銘柄は202銘柄に上り、ベイカレントやホンダが大きく値を下げた一方、岩谷産業などは上昇した。
ニデック、不正会計で役員責任調査委 創業者も対象に訴訟も
モーター大手ニデックは不正会計問題を巡り、役員の法的責任を調査する委員会を設置した。創業者の永守重信氏や岸田光哉社長も対象で、損害賠償訴訟を起こす可能性もある。調査期間は2020年度から25年度第1四半期。
ガソリン補助金月3千億円 片山財務相が継続を表明 (13.03.2026)
片山さつき財務相は、ガソリン補助金の再開に必要な予算額を月3千億円と見通し、政府が19日から補助金を再開し、価格を170円以下に抑制する方針を明らかにしました。原油価格高騰の中でも途切れない支援を約束しています。
東京円64銭安、1ドル159円台後半 対ユーロは円高
13日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円42～44銭と64銭の円安・ドル高で取引を終えた。一方、対ユーロでは78銭の円高・ユーロ安となり、1ユーロ＝182円65～69銭で推移した。
石油備蓄16日放出 民間備蓄15日分活用で供給安定化
政府は13日、石油製品の供給支障を防ぐため、16日から石油備蓄の放出を開始すると正式発表。まず民間備蓄を15日分活用し、その後国家備蓄も放出。合計約45日分の過去最大規模となる計画。
日銀3月会合、金利据え置きの公算大 中東情勢を注視 (13.03.2026)
日本銀行は18～19日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置く見通しが強い。昨年12月の利上げの影響は限定的との見方がある一方、中東情勢の緊迫化による原油高が経済や物価に与える影響を慎重に見極める考えだ。
東証続落633円安 中東混乱で原油高騰、景気懸念が売り優勢
東京株式市場は13日、日経平均株価が前日比633円35銭安の5万3819円61銭で続落。中東情勢の混乱拡大による原油先物相場の上昇が景気悪化懸念を煽り、売り注文が優勢となった。
ニデック不正会計で役員責任調査委設置、弁護士ら専門家で構成
不正会計問題が発覚したニデックが、現旧役員の法的責任を調査するため「役員責任調査委員会」を設置した。菊地伸弁護士ら3人の外部専門家で構成され、2020年度から2025年度までの役員を対象に調査を行う。
日産生産移管で福岡県が補助金、知事「大きなチャンス」
日産自動車が九州工場に生産を集中させる方針を受け、福岡県はサプライチェーン強化に向けた補助金を新年度予算に計上。服部知事は「我々にとって大きなチャンス」と語り、部品供給企業の増産投資を支援する。
日経平均2日連続下落 中東懸念で一時1100円超安
東京株式市場で日経平均株価が2日連続で下落し、終値は5万3819円61銭となった。中東情勢への懸念が強まり、下げ幅は一時1100円を超える場面もあった。市場では地政学リスクを背景とした相場変動が続くとの見方が出ている。
段ボール大手に勧告 印版・木型7800個超を無償保管 (13.03.2026)
公正取引委員会は13日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」が下請け事業者に印版や木型を無償で保管させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、勧告を出した。対象は計7800個超に上る。
段ボール印版無償保管で下請法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は13日、段ボール製造会社「日本トーカンパッケージ」が取引先に印版を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求める勧告を行いました。印版の無償保管を巡る勧告は初めてです。
宮崎県景況感3四半期ぶりマイナス インフルエンザ影響で鶏肉生産低下 (13.03.2026)
宮崎県の景況感が3四半期ぶりにマイナスに転じた。鳥インフルエンザによる鶏肉生産量の低下が製造業を圧迫した一方、プロ野球キャンプで非製造業は好調を維持。円安や賃上げ懸念で先行きは不透明だ。
東証続落、日経平均666円安 中東混乱と原油高が重荷
東京株式市場は13日午前、日経平均株価が前日終値比666円56銭安の5万3786円40銭で取引を終えた。中東情勢の混乱による原油価格上昇が売り圧力を強め、一時は1100円超の下落を記録した。
東京円、1ドル159円台前半 中東紛争で有事のドル買い続く
東京外国為替市場で円相場が1ドル159円台前半と円安・ドル高で推移。中東紛争の長期化懸念から基軸通貨ドルへの買いが集まる「有事のドル買い」が継続し、原油価格高騰がドル需要を押し上げている。
パナソニックHD、調整後営業益6000億円目指す
パナソニックホールディングスは2027年3月期に調整後営業利益6000億円を目標とし、人件費削減や生成AI活用で固定費削減を進める。希望退職者は想定超えの1万2000人に拡大した。
南鳥島が核廃棄物処分場候補に 文献調査申し入れ
国が東京都小笠原村の南鳥島を高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として文献調査を申し入れた。無人島とはいえ、数万年にわたる安全確保や環境影響など課題は多く、原発政策の是非を巡る議論が活発化しそうだ。
東証一時1100円超安 中東混乱と原油高で株価下落 (13.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が一時1100円超下落。中東情勢の混乱による原油価格高騰が投資家心理を冷やし、売り注文が優勢に。イラン新指導者の強硬姿勢や原油タンカー攻撃の影響が懸念材料となった。
原油価格急騰、ホルムズ海峡情勢悪化で100ドル台目前 (13.03.2026)
ニューヨーク原油先物市場でWTI価格が一時97ドル台まで上昇。ホルムズ海峡封鎖継続表明など中東情勢悪化で供給不安が高まり、価格が急騰している。株式市場も原油高を嫌気し下落。
九州・沖縄百貨店販売額2か月連続前年割れ、中国人客減で衣料品低迷 (13.03.2026)
九州経済産業局の発表によると、九州・沖縄の1月の百貨店販売額は前年同月比0.7％減の413億円と、2か月連続で前年を下回った。中国人訪日客の減少で衣料品が6.8％減少した一方、飲食料品や宝飾品は好調だった。
福岡オフィス空室率3か月ぶり低下、大型成約で改善 (13.03.2026)
福岡市中心部のオフィス空室率が3か月ぶりに低下し、2月は4.51％となりました。天神地区の大型複合ビル「ワンビル」での大型成約が複数あり、賃料も上昇傾向が続いています。
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