社会保障国民会議の実務者会議が28日、国会内で開かれ、消費減税に関するこれまでのヒアリング結果を基に課題を整理した。課題は「経済への影響」「システム関係」「事業者への影響」の三つに大別され、今後それぞれについて議論が進められる見通しだ。
三つの主要課題
ヒアリングでは、消費減税が地方財政に与える影響や財源確保の必要性、レジシステムの改修に要する期間、農業関係者などの免税事業者に対する経営影響など、多岐にわたる意見が寄せられた。実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は、「経済等への影響、システム改修関係、農林水産業といった事業者への影響」の三つが大きな課題だと指摘。今後、それぞれについて「議論を深めていきたい」と述べた。
首相の方針
高市早苗首相は、中低所得層の手取りを増やすため、給付付き税額控除の導入を「本丸」と位置づけ、その前の「つなぎ」として2年間限定で食料品の消費税をゼロにする考えを示している。給付付き税額控除は主に有識者会議で、消費減税は主に実務者会議で議論が進められ、夏前の中間とりまとめを目指している。
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今後のスケジュール
実務者会議では、今後、各課題について専門家や関係団体からの意見聴取を継続し、具体的な制度設計に向けた検討を加速させる方針。与党内からも様々な案が出ており、調整が続く見通しだ。
