食料品の消費税をゼロにする「消費税ゼロ」政策を巡り、議論を進めるための社会保障国民会議が設置されてから2カ月が経過した。与野党幹部らで構成される実務者会議は28日、これまで関係団体へのヒアリングで明らかになった課題を整理した。
実務者会議、課題を三つに整理
実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は会議後、課題を「経済等への影響」「システム改修関係」「農林水産業など事業者への影響」の三つに整理できると指摘。今後は「三つのパートに分けて議論を深めていきたい」と述べた。
社会保障国民会議の実務者会議は28日午後4時から国会内で開かれた。消費減税に向けて課題を整理し、システム改修などについて議論を進める方針だ。
首相の強い決意
高市早苗首相は1月、2年間限定での食料品消費税ゼロに向け「検討を加速する」と表明。自民党は衆院選の公約に消費税ゼロを掲げて勝利しており、首相は「とにかくやる」と強い決意を示している。
しかし、国民会議の参加者からは「本音は…」と慎重な声も漏れる。消費税収は年金や医療などの社会保障費に充てられ、税収の約4割は地方自治体に配分される。そのため、消費減税が地方財政に与える影響や、年間5兆円の財源確保の必要性を指摘する意見が相次いだ。
システム改修と事業者への影響
ヒアリングでは、レジシステムの改修にかかる期間や、農業・外食など事業者の経営への影響も課題として挙がった。特に、レジ改修には時間がかかるため、短期間での実施は難しいとの見方がある。一方で、与党内では「消費税1%」の案が急浮上しており、レジ改修にかかる時間を短縮できる可能性も指摘されている。
ある参加者は「表だって首相に反対できない」と本音を漏らし、党内での調整の難しさを示唆した。
今後の議論の行方
実務者会議は今後、三つのパートに分けて議論を深める方針だ。財源の問題やシステム改修の具体的なスケジュール、事業者への影響など、多くの課題を解決する必要がある。首相の強いリーダーシップが問われる一方で、与党内や関係団体との調整が鍵を握る。
消費税ゼロの実現には、まだ多くのハードルが残されている。
