証券大手4社が増益、野村と大和は最高益更新　株高とM&Aが追い風に

証券大手4社の2026年3月期決算が28日、すべて出そろった。株式市場の活況やM&A（合併・買収）の拡大を背景に、野村ホールディングス（HD）と大和証券グループ本社が最高益を更新するなど、全社が増益を達成した。中東情勢の緊迫化により市場には不透明感も漂うが、各社は強気の姿勢を崩していない。

野村HD、2年連続で過去最高益

野村HDの純利益は前年比6%増の3621億円となり、2年連続で最高益を更新した。個人部門と法人部門の双方が好調に推移した。森内博之財務統括責任者は「地政学リスクに伴う市場の不透明感は依然として残るが、長期分散投資を前提とした商品への資金流入は堅調だ」と述べ、今後の見通しに自信を示した。

大和証券グループ本社の純利益は13%増の1752億円で、12年ぶりに過去最高を更新した。顧客から投資を一任される「ファンドラップ」など、預かり資産に連動した収益が拡大した。吉田光太郎最高財務責任者（CFO）は「外部環境に左右されない経営基盤の構築を目指してきた。その成果が現れている」と語った。

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SMBC日興証券も預かり資産の増加により収益が伸びた。詳細は非公開だが、個人投資家の資産運用需要を取り込み、安定的な収益基盤を強化している。

証券各社は、株高やM&A活況に加え、富裕層向けサービスの拡充などで収益源を多様化しており、今後の市場変動にも耐えうる体質づくりを進めている。中東情勢の行方次第で市場が変動するリスクはあるものの、各社は強気の経営計画を維持している。