26年サンマ漁獲枠、4%減の9.2万トンで過去最少も前年実績は上回る見通し

水産庁は28日、2026年における日本のサンマ漁獲枠を前年より約4%少ない9万1554トンとする案を公表した。サンマの資源量は長期的に低迷が続いており、今回の漁獲可能量は、1997年に本制度が導入されて以降で最も少ない水準となる見通しだ。

漁獲枠の内訳と決定プロセス

漁獲枠の内訳は、日本の排他的経済水域（EEZ）内が7万6194トン、公海が1万5360トンとなっている。この案は同日に開催された水産関係者らが参加する意見交換会で提示され、5月に予定されている水産政策審議会（農林水産相の諮問機関）での審議を経て正式に決定される。

前年実績との比較

一方で、2026年の漁獲枠は前年の実際の漁獲量を2万トン以上上回っている。このため、市場への供給量や価格への影響は限定的であると見込まれている。漁業関係者の間では、資源回復への期待と厳しい操業環境への懸念が交錯している。

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今回の案は、17日に閉幕した国際的な漁業管理の枠組みを踏まえて策定された。サンマ資源の持続可能な利用を目指し、科学的な評価に基づいた慎重な管理が求められている。