国産LNG船建造復活検討 経済安保強化で官民一体 (14.03.2026)
2019年を最後に国内建造が途絶えていた液化天然ガス（LNG）運搬船の復活を官民一体で検討していることが判明。経済安全保障強化の重点投資戦略の一環で、今治造船が大島造船所の生産拠点活用案も浮上。国土交通省の有識者会議で本格協議へ。
カテゴリー : 経済
川内原発２号機、燃料装荷作業公開 原子炉起動へ順調
九州電力は定期検査中の川内原子力発電所２号機で、燃料装荷作業を公開しました。作業は順調に進み、２８日にも原子炉起動、４月２８日に営業運転再開を予定しています。
日立とGEベルノバ、東南アジアでSMR導入検討
日立製作所と米GEベルノバが、次世代小型モジュール炉（SMR）の東南アジアでの導入機会を検討する覚書を締結。AI拡大に伴う電力需要増に対応し、サプライヤー連携も強化へ。
柏崎刈羽原発６号機、漏電警報で発送電停止 東電調査
東京電力は14日、柏崎刈羽原発６号機で漏電を示す警報が作動したため、原因調査のため発送電を停止した。原子炉は出力を約20％に下げて維持。18日に予定していた営業運転開始は遅れる見通し。
メタ、20％以上の人員削減計画 AI投資費用捻出で (14.03.2026)
米IT大手メタが従業員の20％以上に相当する大規模な人員削減を計画していることが明らかになった。AI分野への巨額投資費用を捻出し、AI活用による業務効率化を加速させる狙いとみられる。
和歌山でガソリン価格急騰、レギュラー199円から205円に
中東情勢の緊迫化による原油価格上昇を受け、和歌山県内でガソリン価格が高騰。レギュラーガソリンが199円から205円まで急上昇し、事業者からは沈静化を求める声が上がっている。県内平均価格は全国平均を上回る状況が続く。
ビリヤニブーム、日本で独自進化し急拡大中
スパイスを利かせた南アジア発祥の炊き込みごはん「ビリヤニ」が日本でブームを巻き起こしている。提供店舗が急増し、本場の様式にこだわらない日本独自のアレンジも登場。神奈川県のイベントでは多くの来場者がその魅力に夢中になり、食文化の新たな潮流として定着しつつある。
ニデック創業者・永守重信氏の軌跡 夢から不正会計まで
モーター大手ニデック（旧日本電産）の創業者・永守重信氏。小学生時代に抱いた「社長」の夢から世界的企業を一代で築き上げたカリスマ経営者だったが、不正会計発覚後は表舞台から姿を消した。その波乱に満ちた人生と経営哲学を振り返る。
福島景気17カ月連続「足踏み」 日銀支店が概況発表 (13.03.2026)
日銀福島支店は3月分の県金融経済概況を発表。県内景気の総括判断は17カ月連続で「足踏みしている」と評価。消費環境は緩やかに改善する一方、物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まっている。
住みたい街ランキング2026 大宮3年連続2位、浦和11位
リクルートが発表した「住みたい街ランキング2026首都圏版」で、千葉県内では大宮が3年連続で2位、浦和が2年連続で11位となった。両都市は再開発が進み、新たな魅力が期待されている。
イオンモール津田沼が2館体制に、新施設「South」オープン
千葉県習志野市の新津田沼駅直結で、イオンモール津田沼「South」が18日にオープン。既存施設は「North」に改称され、2館体制で約130店舗を展開。周辺では大型商業施設の再開発が進む中、地域の商業活性化に期待が集まる。
NY円、一時159円75銭 約1年8カ月ぶり円安水準
ニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=159円75銭と約1年8カ月ぶりの円安水準を記録。原油価格上昇による日本経済への悪影響懸念が円売りドル買いを優勢にした。
NY原油99ドル台、円安159円70銭台に進行
ニューヨーク商業取引所でWTI原油先物価格が前日比3.11%上昇し98.71ドルで取引終了。一時は99ドル台に達し、中東情勢の緊迫化による供給懸念が背景。為替市場では円安が進み、1ドル159円70銭台に。
FRB議長召喚状「不適切」で無効 米裁判所が却下 (13.03.2026)
米ワシントン連邦地裁は、FRBパウエル議長への刑事捜査召喚状を「不適切な目的」で発行されたとして無効と判断。トランプ政権が利下げ圧力をかける中での捜査と指摘し、司法省は上訴の方針を示した。
NY株4日連続下落119ドル安 原油高騰で警戒感強まる
ニューヨーク株式市場のダウ平均が4日連続で下落し、119.38ドル安となった。中東情勢の悪化と原油価格の上昇が警戒材料となり、売り注文が優勢だった。ナスダック総合指数も続落した。
NY原油先物98ドル台 3年8カ月ぶり高値、中東情勢悪化
ニューヨーク原油先物相場が3日続伸し、終値は約3年8カ月ぶりの高値となる98.71ドルを記録。イランによるホルムズ海峡封鎖が続く中、中東情勢悪化に伴う供給混乱長期化への警戒感が市場を支えている。
NYダウ4営業日連続下落、終値119ドル安の4万6558ドル
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日連続で下落。終値は前日比119.38ドル安の4万6558.47ドル。イラン沖ホルムズ海峡情勢悪化による原油価格上昇懸念が売りを優勢にした。
日銀が金融政策見直し検討 物価目標達成へ新たなアプローチ
日本銀行は、長期的な物価目標の達成に向けて、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産購入の調整が焦点となり、経済安定化への影響が注目される。
三井住友信託銀、5年物定期預金金利を1.0％に 大手5行で初
三井住友信託銀行は5年物定期預金の金利を0.75％から1.0％に引き上げる方針を固めた。2000年代以降発足の3メガバンクを含む大手5行で初めての1％台となる。日銀の利上げを背景に、銀行間の預金獲得競争が活発化している。
日銀、2会合連続で利上げ見送りへ 中東情勢で原油高注視 (13.03.2026)
日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決める公算が大きい。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が経済・物価に与える影響を見極めるためで、前回1月に続き2会合連続の見送りとなる見通しだ。
山梨中銀子会社がオンサイトPPA事業開始、第1号は柳町支店
山梨中央銀行の子会社「やまなし地域デザイン」が、企業の敷地内に太陽光パネルを設置して電力を供給するオンサイトPPA事業に乗り出した。第1号案件として甲府市の柳町支店で運用を開始し、年間約4.5トンのCO2削減を見込む。
江東区が中小企業DX支援施設を7月開設、都内初
江東区は、区内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新施設を7月に開設します。都内初の取り組みで、無料相談や専門家派遣を通じて業務効率化を後押しし、厳しい経営環境にある企業をサポートします。
東和銀行、26年3月期赤字260億円に下方修正
東和銀行は2026年3月期の業績予想を下方修正し、最終赤字260億円を見込む。債券評価損の一括売却で収益性向上を図り、江原洋頭取は「V字回復が図れる」と強調した。役員報酬も一時減額する方針。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり転換 (13.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方針を固めました。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見込みです。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり転換で新たな局面 (13.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方向で調整に入った。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見通しだ。
日銀がマイナス金利終了、17年ぶり利上げで政策転換 (13.03.2026)
日本銀行は3月14日、金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げを実施しました。この決定は、物価上昇率の安定化を背景に、金融緩和からの脱却を目指す転換点を示しています。
日銀、17年ぶり利上げ マイナス金利政策終了 (13.03.2026)
日本銀行は3月14日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の終了を決定し、17年ぶりに政策金利を引き上げました。物価上昇と賃金上昇の持続性を背景とした判断で、経済正常化への転換点と位置付けられています。
NYダウ平均、大幅反発 中東懸念下落後割安感買い先行 (13.03.2026)
13日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比約298ドル高の反発。中東情勢悪化懸念で2日間で1000ドル超下落した後、割安感を背景に買い注文が先行した。
NY円159円台前半、米GDP下方修正も市場反応乏しい
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円27～37銭と小幅円高ドル安に。米実質GDP改定値は年率0.7％増と下方修正されたが、市場の反応は限定的だった。
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