ロッテ、ウェルネス事業強化へ缶ミネラルウォーター本格販売
ロッテがウェルネス事業を強化するため、缶入りミネラルウォーター「THE DAY」を5月5日から首都圏のセブン-イレブンで本格販売。若い世代に浸透し、全国展開も視野に。
ロッテがウェルネス事業を強化するため、缶入りミネラルウォーター「THE DAY」を5月5日から首都圏のセブン-イレブンで本格販売。若い世代に浸透し、全国展開も視野に。
政府は30日、ガソリン補助金を1カ月ぶりに引き上げ、1リットルあたり39.7円に。原油高騰が続く中、出口戦略が見えない補助金政策の課題を探る。
内閣府が発表した4月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比1.1ポイント低下の32.2となり、2カ月連続で悪化した。中東紛争による原油価格高騰への懸念が背景にある。
帝国データバンクの調査で、5月の飲食料品値上げは70品目と4月から大幅減少。しかし、中東情勢悪化によるナフサ不足で包装材が高騰し、夏以降に値上げラッシュ再燃の可能性が高いと予想される。
30日の東京株式市場は日経平均が続落。中東情勢の不透明感や原油高が重荷となり、終値は632円安の5万9284円。好調な決算銘柄には買いが入り下支えした。
日本航空とライフネット生命保険が資本業務提携を発表。日航が約295億円で株式約18%を取得し筆頭株主に。保険料支払いでマイルが貯まる仕組みなどを検討し、顧客囲い込みを目指す。
中国政府は電気自動車(EV)用電池のリサイクルを義務付ける新たな規制を導入する方針を固めた。レアアースなど重要資源の安定確保と環境負荷低減が目的で、欧米のサプライチェーン構築に対抗する狙いがある。2026年にも施行する見通し。
次世代近距離無線通信「オーラキャスト」が聴覚障害者の生活を変える可能性がある。複数の受信機に同時音声伝達が可能で、駅や緊急放送を直接耳に届け、外出の不安を軽減。東京工科大の吉岡講師が期待を語る。
日本航空(JAL)は30日、2026年3月期決算を発表。国際線好調で売上収益は再上場以降最高も、27年3月期はイラン情勢による燃油高騰で純利益20.1%減の1100億円を見込む。
経済産業省は30日、ナフサ由来の化学製品在庫が国内需要の1.8カ月分に減少したと発表。中東情勢悪化で輸入が滞る中、在庫を活用して供給を維持している。
パウエルFRB議長が8年の任期を終え、最後の記者会見で理事残留を表明。トランプ政権との対立を隠さず、自身への「法的攻撃」に言及する異例の会見となった。
30日の東京債券市場で長期金利が2.515%まで上昇し、1997年6月以来約29年ぶりの高水準を記録。円安再燃や原油価格上昇が物価高懸念を招き、国債売りが加速した。
30日午前の東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時下げ幅が700円を超えた。中東情勢の不透明感や原油先物高が重荷となり、売り注文が優勢。10時現在は548円安の5万9368円。
30日の国債市場で長期金利が上昇し、一時2.515%を記録。1999年2月以来、約27年3カ月ぶりの高水準。FRBの利下げ観測後退や中東情勢の不透明感が影響。
福島県は再生可能エネルギーの導入率で全国トップクラスとなり、太陽光発電の導入量が特に顕著です。県は2025年までに電力消費量の100%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げています。
経済産業省が発表した2025年度の鉱工業生産指数速報は前年度比0.2%低下の101.2で、4年連続のマイナスとなりました。2026年3月の指数も前月比0.5%低下し、基調判断は据え置きです。
福島市の飯坂温泉で、温泉街全体を一定料金で回遊できるオールインクルーシブの取り組みが始まる。旅館16軒と飲食店24軒が参加し、全国初のエリア全体での試みとして注目される。
福島県の老舗かまぼこメーカー「夕月」が販売する「かまぼこの酒粕漬け」がリピーターを増やしている。県内の酒蔵とコラボした全国初の商品で、発酵ツーリズムの一環として注目を集めている。
東京都は2026年度予算案で過去最大となる9兆円超を計上。子育て支援の拡充や防災対策の強化に重点を置き、都民サービスの向上と安全安心なまちづくりを目指す。
将来の大量廃棄が懸念される太陽光発電パネルのリサイクル推進に向け、県が耐用年数超過パネルの収集・運搬・分解などを担う複数企業の組織化を後押しする事業を開始。リサイクルを新たな産業に育てる狙い。
29日のニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=160円48銭と約1年10カ月ぶりの円安ドル高水準を付けた。FRBの利下げ慎重姿勢や米長期金利上昇が背景。
米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、アプリにホテル予約機能を追加すると発表。エクスペディアと提携し、旅行サービスを統合。全米で5月中旬までに展開。
一般社団法人おやこリンクサービスが静岡県に支部を設立し、離婚や別居で離れて暮らす親子の面会交流支援を強化。心理カウンセラーが中心となり、子どもの健全な成長を目指す。