東京電力ホールディングス（HD）は30日夕、2026年3月期決算を発表する。福島第一原発事故後、巨額の処理費用が経営に重くのしかかる中、外部資本との提携も視野に入れた再建の道筋が注目される。決算のポイントを解説する。
決算の注目ポイント
①イラン情勢悪化の影響
小早川智明社長が記者会見で決算内容を説明する予定だ。東電は火力発電の燃料に石油をほぼ使っていないが、主力燃料の液化天然ガス（LNG）の輸入価格は原油価格に連動するケースが多い。ホルムズ海峡の封鎖による原油高騰が長引けば、LNG調達価格も高騰し、電気料金に反映される。利用者負担への影響がいつから、どの程度及ぶかについて、東電の見通しが焦点となる。
一方、イラン情勢が26年3月期決算に与える影響は限定的だ。発電会社JERAの決算が指標となる。JERAは東電が17年に中部電力と火力事業を統合して設立した会社で、経営状況は東電の業績に直接影響する。JERAが27日に発表した26年3月期決算は、純利益が前年比5.2%増の1935億円と好調だった。米国とイスラエルによるイラン攻撃前の石炭やLNG価格下落が増益要因で、JERA担当者はイラン情勢の影響は「ほぼなかった」と説明している。ただし、情勢長期化は経営に影を落としかねず、27年3月期への業績影響の想定が注目点だ。
②新会長起用の狙い
東電は次期会長に、産業革新投資機構（JIC）出身の横尾氏を起用する方向で最終調整している。金融出身者が会長に就くのは初めてで、資本提携や非上場化も視野に入れた経営再建を加速させる狙いがあるとみられる。横尾氏の起用により、外部資本との連携や財務戦略がどう変わるかが注目される。
③柏崎刈羽原発の影響
柏崎刈羽原発の再稼働は東電の経営に大きな影響を与える。東電社長は「年間使用量の4～5%」と発電量の効果を説明するが、巨額の事故処理費が影を落とす。再稼働による収益改善が見込める一方、安全対策費用や地元の理解など課題は多く、決算説明でどの程度の見通しが示されるかが焦点だ。
東電の資本提携には海外ファンドなど数十社が関心を示しており、非上場化も選択肢の一つとされる。経営再建の行方は、今後の株主構成や資本政策にも影響を与えるだろう。
