米1～3月期GDP速報値2.0%増、伸び拡大も市場予想下回る
米商務省発表の1～3月期実質GDP速報値は年率2.0%増。前期の0.5%増から伸びが拡大したが、市場予想の2.3%程度を下回った。政府支出が回復する一方、個人消費は減速。
カテゴリー : 経済
米3月物価3.5%上昇、2年10カ月ぶり高水準
米商務省が30日発表した3月の個人消費支出物価指数は前年同月比3.5%上昇し、2023年5月以来の高水準。中東情勢悪化でエネルギーが14.4%上昇。コア指数は3.2%上昇。FRBはインフレ再燃を懸念。
NY円、156円台に急反発 片山財務相介入示唆で
30日のNY外国為替市場で円相場が急反発。前日比3円47銭の円高ドル安となり、1ドル＝156円79～89銭を付けた。片山財務相の為替介入示唆が買い戻しを誘った。
スターフライヤー、国内線燃油サーチャージ導入へ 27年度上期にも
スターフライヤーの町田修社長は30日、国内線への燃油サーチャージ導入の検討を開始したと発表。システム整備を進め、2027年度上期にも導入する見通し。
福井銀行と福邦銀行の合併、両行員の融和が鍵
2026年5月2日に福井銀行と福邦銀行が合併し、県内最大の銀行が誕生する。両行の歴史や顧客層の違いを超え、研修を通じて組織の融合を図る取り組みが進んでいる。
大型連休中の市場急変を警戒、原油高がトリプル安招く
中東情勢悪化による原油高が株・円・国債のトリプル安を引き起こし、片山財務相の口先介入で円は急騰したが、日本売り懸念は継続。市場は大型連休中の急変に警戒を強めている。
欧州中銀、金利据え置き７会合連続 ２・０％維持
欧州中央銀行（ECB）は30日の理事会で政策金利を2.0％に維持、7会合連続の据え置き。中東情勢緊迫化による燃料価格高騰が物価や景気に与える影響を慎重に見極める方針。市場では6月利上げ観測が強まっている。
大手電力6社が燃料高で減益予想、4社は見通し未定
大手電力10社の2027年3月期連結業績予想で、北海道や北陸など6社が純利益減少を見込んだ。中東情勢混乱による燃料価格高騰が原因。東京や中部など4社は不透明感から業績予想を未定とした。
ヤマトHD、法人向け宅配に燃油サーチャージ導入検討
ヤマトホールディングスは、燃料価格高騰を受け、法人向け宅配便に燃油サーチャージを導入する検討を開始した。26年度中の開始可能性も示唆。個人宅配は対象外。
関電、2040年度までに発電能力3割増 関西外も強化
関西電力は2040年度までにグループ全体の発電能力を3割増やす計画を発表。AI向けデータセンターの需要増に対応し、関西エリア外でも事業を積極展開する。中期経営計画に盛り込んだが、具体的な電源構成は明らかにせず。
JR東日本、売上高過去最高 新幹線好調で3兆846億円
JR東日本の2026年3月期連結決算は、売上高が過去最高の3兆846億円に。新幹線の利用増や中央線快速のグリーン車導入が寄与。純利益も10.5%増の2478億円。
GDP、2期連続プラス成長へ 1～3月期、中東リスクは4月以降
2026年1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率1.6%増と予測され、2四半期連続のプラス成長が見込まれる。政府のエネルギー価格抑制策が個人消費を押し上げた一方、中東紛争の影響は4月以降に本格化するとの見方。
自治体向けWi-Fi「ウェルソック」破産、負債約3.5億円
東京都千代田区のウェルソックが東京地裁から破産手続き開始決定。自治体向けWi-Fi事業を展開するも、交付金の遅れや取引トラブルで財務悪化。負債は約3億4579万円。
備蓄米政府買い入れ、2回目で落札率82.6%に急増
農林水産省は30日、2026年産政府備蓄米の買い入れ数量が計17万トンに達したと発表。2回目の入札で落札率が82.6%に急増し、初回の5.6%から大幅に上昇した。落札価格は非公表だが、業界に価格目安が浸透したことが要因とみられる。
自賠責保険料、13年ぶり平均6.2%引き上げ コスト増対応
自動車やバイクに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料が、11月から平均6.2%引き上げられることが決まった。13年ぶりの引き上げで、医療費や事務コストの増加に対応する。
ライフネット生命、JALと資本業務提携
ライフネット生命保険は日本航空（JAL）と資本業務提携を発表。JALが主要株主のauフィナンシャルHDから全株式18.32%を294億円で取得。マイルを活用した保険商品の開発を視野に入れる。
JR西日本社長、5年以内に運賃値上げ申請へ
JR西日本の倉坂社長は、物価や金利の上昇を踏まえ、今後5年以内に運賃改定を申請するタイミングが来るとの見解を示した。2026年3月期決算は売上高、純利益ともに過去最高を記録した。
東京エレクトロン、営業減益も純利益過去最高
半導体製造装置大手の東京エレクトロンが2026年3月期連結決算を発表。営業利益は10.4%減の6249億円、純利益は過去最高の5744億円。研究開発費の増加が影響した。
備蓄米落札率82.6%に上昇、2回目入札で価格目安広がる
農林水産省は30日、2026年産備蓄米の2回目入札結果を公表。落札率は82.6%に上昇し、初回の5.6%から大幅に改善。価格目安の情報共有が要因か。残り3万6089トンは5月26日に3回目入札。
独VW、純利益29%減 中国市場苦戦や米関税打撃
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が発表した2026年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比29.5%減の12億9千万ユーロ。中国市場での販売低迷や米国関税強化が響いた。
住宅ローン固定型金利、大手5行が5月に引き上げ
三菱UFJ銀行など大手5行は5月の住宅ローン金利を発表。10年固定型の最優遇金利を0.090～0.180%引き上げた。変動型は全行据え置き。長期金利上昇を反映。
ＪＲ西と航空２社が連携、鉄道・航空一括予約
ＪＲ西日本は全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）と連携協定を締結。２０３０年代をめどに予約システムを統合し、飛行機と鉄道を一体的に予約・決済できる仕組みを構築。訪日客向けに西日本周遊ルートも提案し、地方誘致を目指す。
高市首相、ナフサ供給「年を越えて確保できる見込み」
高市早苗首相は30日、ナフサ供給について「年を越えて確保できる見込み」と述べた。中東情勢の緊迫化を受け、従来の半年以上から見通しを上方修正。石油化学製品の原料であるナフサの安定確保を強調した。
住宅着工、2年ぶり減 25年度12.9%減 駆け込み反動
国土交通省が発表した2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比12.9%減の71万1171戸で、2年ぶりに減少。省エネ基準義務化前の駆け込み需要の反動が主因。
関西電力、15年間で15兆円投資へ AI需要で発電容量3割増
関西電力は30日、2026年度から15年間で累計15兆円の投資計画を発表。AI普及による電力需要増加に対応し、発電設備容量を3割増やす。原子力は既設7基の継続と建て替えを盛り込む。
片山財務相、為替介入示唆「断固たる措置近づく」
片山さつき財務相は30日、1ドル=160円台後半の円安を受け、為替介入に踏み切る可能性を示唆。「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、市場を牽制した。背景には中東情勢や原油高がある。
Page 54 of 174
