東証続落、終値632円安 原油価格上昇が重荷に
休日明けの2026年4月30日、東京株式市場で日経平均株価（225種）は続落し、終値は前営業日（28日）比632円54銭安の5万9284円92銭となった。東証株価指数（TOPIX）も44.98ポイント低下し3727.21で取引を終えた。出来高は約31億7743万株に達した。
市場では中東情勢の先行き不透明感が引き続き投資家心理を圧迫した。特に原油先物価格の上昇が企業収益への悪影響を懸念させ、幅広い銘柄で売り注文が優勢となった。エネルギーコストの上昇は製造業を中心にコスト増加要因とみられ、積極的な買いを手控える動きが広がった。
業種別では、石油関連株が原油高を好感して買われた一方、輸送用機器や電機など輸出関連株は円安進行にもかかわらず利益確定売りに押された。銀行株も長期金利の低下を背景に軟調だった。
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市場関係者は「当面は中東情勢と原油価格の動向が焦点。追加の地政学リスクが顕在化すれば、さらなる下落もあり得る」と指摘している。一方で、日本銀行の金融政策や企業業績の底堅さが下支え要因として意識されている。
