片山さつき財務相は30日夕、外国為替市場で1ドル=160円台後半まで円安が進行したことを受け、記者団に対し「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、為替介入に踏み切る可能性を示唆して市場を牽制した。
片山財務相の発言
片山氏は、「かねてより断固たる措置に言及してきた」と述べた上で、記者団に対して「ご外出のときもお休みの時もスマホを離さずに」と指示し、常に市場動向を注視するよう求めた。この発言は、政府がいつでも介入できる準備があることを強調する意図があるとみられる。
円安の背景
足元で円安が進む背景には、中東情勢への懸念による原油価格の上昇がある。30日の米ニューヨーク市場では、原油価格の指標である米国産WTI原油の先物価格が一時1バレル=110ドルを超えた。非常時に基軸通貨であるドルが資金の逃避先となる「有事のドル買い」に加え、原油高騰による物価高や日銀の利上げ観測の高まり、日本の貿易赤字が膨らむとの見方などから円安が進んでいる。
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過去の介入実績
政府・日銀が最後に為替介入を実施したのは2024年7月で、この時は7月11～12日に計5.5兆円超の円買い介入を実施している。今回の介入の可能性について、市場関係者は注目している。
長期金利も上昇しており、2.535%と29年ぶりの高水準に達している。これは円安再燃を受けた動きで、今後の金融政策にも影響を与える可能性がある。
