退避勧告から2時間後に円高 財務省の言葉選びと介入の舞台裏
政府・日銀が1年9カ月ぶりに為替介入を実施。財務省幹部が「最後の退避勧告」を宣言してから約2時間後に急速な円高が進行。入念な言葉選びと市場への示唆の裏側を詳報する。
政府・日銀が1年9カ月ぶりに為替介入を実施。財務省幹部が「最後の退避勧告」を宣言してから約2時間後に急速な円高が進行。入念な言葉選びと市場への示唆の裏側を詳報する。
日産自動車は1日、米国ミシシッピ州の工場での電気自動車(EV)生産計画を中止すると発表した。トランプ政権下でEV税額控除が廃止され、市場環境が悪化したため。
メットライフ生命保険は、出向者による顧客情報の持ち出しが36代理店から計2476件確認されたと発表。国内生保で最多規模。社長ら幹部4人の報酬一部返納も公表。
みずほ銀行は2026年5月2~3日、基幹システム「MINORI」の更新作業のため、ATMやインターネットバンキングを休止する。昨年秋から段階的に進める計画の一環で、5月から10月にかけて5回実施予定。
JR西日本はりそなホールディングスと資本業務提携し、関西みらい銀行の株式20%を900億円で取得。新銀行サービス「WESTERミライバンク」を立ち上げ、金融事業に参入する。
1日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時400円超上昇。前日の米国株高を好感した買いが優勢となり、午前終値は391円高の5万9676円。半導体関連株が押し上げる一方、円高で輸出株は売られた。
カワボウの川島社長がインタビューで、運営する商業施設マーサ21の2029年に向けた改装検討を表明。長崎の紡績会社取得や国内繊維生産維持への意欲を語った。
ミツカンは6月1日より納豆商品を6~20%値上げすると発表。大豆価格上昇に加え、中東情勢悪化で納豆パック原料のナフサ価格が高騰したため。一部商品は5月1日から販売休止。
全国水産加工業協同組合連合会と水産技術研究所が、伝統的な「水産加工品図鑑」をウェブ上で無料公開。かつて書籍として業者のバイブルとされた図鑑が、技術継承を目的にデジタル化され、200品以上の加工品を網羅。
メットライフ生命保険で社員が出向先代理店から顧客情報を不正に持ち出した問題で、同社が1日午後に調査結果を発表へ。持ち出し件数は国内生保業界最多の可能性。金融庁は報告徴求命令を発出。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、車載向け半導体の生産拡大のため、九州に新工場を建設すると発表した。総投資額は約5000億円。2027年の稼働開始を目指す。
東京都区部の4月消費者物価指数(生鮮食品除く)は前年比1.5%上昇と、3月の1.7%から鈍化。ガソリン補助金再開や保育料無償化が影響。食料は4.0%上昇と加速。
日産自動車は1日、米ミシシッピ州で計画していた電気自動車(EV)の生産を中止すると発表。トランプ政権の税制優遇措置廃止などでEV需要が減少していることに対応する。
産業ガス大手のエア・ウォーターは、会計不正問題を受け東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、上場契約違約金9120万円の支払いを命じられた。内部管理体制の改善が必要と判断された。
上野恩賜公園の西郷像をスタートに、アメ横の老舗居酒屋『酒亭 じゅらく 上野店』で人気の西郷丼を味わう。豚の角煮や明太子など薩摩料理が盛りだくさんのボリューム満点な丼ぶり。
JAふくしま未来と日本郵便が「冷やし伊達のあんぽ柿」のカタログ販売を開始。冷凍保存で年間通じて楽しめ、すっきりした甘さと歯ごたえが特徴。販売期間は6月30日まで。
総務省が発表した4月の東京都区部消費者物価指数は1.5%上昇し、5カ月連続で伸び率が縮小。エネルギー価格は4.6%下落し、ガソリンは補助金で9.9%低下。全国の先行指標として注目。
政府・日銀が4月30日の外国為替市場で円買い・ドル売りの為替介入を実施した。2024年7月以来、約1年9カ月ぶり。円相場は一時155円台まで急騰した。
田村市の星の村天文台、あぶくま洞、ムシムシランドが連携し、地元産石灰岩とバイオマスプラスチックを使ったしおり型キーホルダーとカブトムシカードを開発。SDGsに配慮し、2日から販売開始。
栃木県は、日産栃木工場で生産された電気自動車「リーフ」2台を新たに公用車として導入した。脱炭素社会実現に向けた取り組みの一環で、知事は出張先でのEV普及促進を目指す。
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約3万世帯分に相当します。地域経済の活性化と再生可能エネルギーの普及が期待されています。
東北電力が2026年3月期連結決算を発表。純利益は前年比53.5%減の849億円。中東情勢悪化による燃料・電力価格高騰が影響。売上高も10.3%減の2兆3724億円。27年3月期予想は未定。
東京・浅草の三社祭を前に、松屋浅草で地元44町会の半纏が展示されています。色や模様が異なる半纏がずらりと並び、写真撮影スポットも設置。18日まで無料。
30日のNY株式市場でダウ平均が6営業日ぶりに反発。終値は前日比790ドル高の4万9652ドル。キャタピラーの好決算が買いを誘い、原油下落も支援材料に。一方、エヌビディアなどハイテク株は下落。
30日のNY株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反発し、790ドル高の4万9652ドルで終了。米GDP速報値が堅調だったことや原油安が投資家心理を改善し、買いが優勢となった。ナスダックも続伸し最高値更新。
米アップルが発表した2026年1~3月期決算は、純利益が前年同期比19%増の295億7800万ドル、売上高は17%増の1111億8400万ドル。iPhone販売が好調で中国市場でも需要が伸びた。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続けば、原油由来のナフサ不足が食品業界に深刻な影響を及ぼす可能性がある。バナナの追熟に必要なエチレンガスや、ガムの原料、食品添加物などにナフサが使われており、供給が滞れば価格上昇や品不足が懸念される。
東京都は、タワーマンションを利用した過度な節税対策を防ぐため、新築マンションの固定資産税評価額の算定方法を見直す方針を固めた。高層階ほど評価額が低くなる現行制度を改め、2027年度から段階的に適用する。