モリシア津田沼が部分再開へ 再開発凍結が確定
JR津田沼駅南口の再開発事業が建築費高騰で中断する中、複合施設「モリシア津田沼」が2028年秋に部分的に営業再開されることが決定しました。再開後は約10年間営業し、その間は再開発計画が凍結されます。
カテゴリー : 経済
日経平均4連続下落、中東情勢警戒で5万3700円
東京株式市場で日経平均株価が4営業日連続で下落し、終値は5万3700円39銭となった。中東情勢への警戒感が強く、AI・半導体株の値下がりが下落要因に。一方、TOPIXは上昇し、市場は複雑な動きを示した。
日産九州工場で1200台減産 ホルムズ海峡封鎖で物流混乱 (17.03.2026)
日産自動車九州が3月中の生産を約1200台削減することが明らかになった。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖により、海上輸送が滞り、工場内に車両が滞留しているため。収益性の高い「パトロール」の生産は継続し、他の車種を調整する方針。
東証続落、終値50円安 中東情勢不透明感で売り優勢 (17.03.2026)
17日の東京株式市場は、日経平均株価が続落し、終値は前日比50円76銭安の5万3700円39銭となった。原油価格上昇の一服で一時買いが優勢となったものの、中東情勢の先行き不透明感が根強く、大引けにかけて売り圧力が強まった。
名古屋・栄に「HAERA」6月開業 シャネル最大級ブティック
名古屋・栄の新商業施設「HAERA」が6月11日に開業。シャネル国内最大級ブティックなど高級ブランドが集結し、全65店舗のうち40店が東海初出店。複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の核施設として地域活性化を目指す。
シャープ本社大阪回帰 鴻海10年の変遷と新挑戦 (17.03.2026)
シャープが本社を堺市から大阪市に移転。経営危機後の鴻海傘下10年で相乗効果が薄れ、液晶事業の苦戦を経て、新たな成長戦略としてEV事業に注力するも、市場の不透明さが課題に。専門家は鴻海グループ内での意義を示す必要性を指摘。
日産九州が中東情勢で減産、今月1200台規模 (17.03.2026)
日産自動車が中東情勢緊迫化の影響で、子会社の日産自動車九州で今月1200台規模の減産を行う。中東向け車種の輸送停滞により保管スペースを確保するため、中東向け以外の車種の生産を一時的に削減する。
日産、米国産SUV「ムラーノ」を日本に逆輸入 2027年販売
日産自動車は、米国テネシー州で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入すると発表。日米関税合意の新制度を活用し、左ハンドルのまま2027年初頭に販売を開始する。
名古屋・栄に新複合ビル、6月11日にハエラとシネコン開業 (17.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」で、商業施設「ハエラ」とシネコン「TOHOシネマズ名古屋栄」が6月11日に本格開業。東海エリア初の国内ブランド店など65店舗が集結し、高級ホテルも後日開業予定。
日米、造船に160億円 AI活用で中国に対抗へ
日米両政府が、造船分野における人工知能（AI）やロボットの活用、専門人材育成の共同事業に乗り出すことが明らかになった。事業費は約160億円を見込み、19日の首脳会談で合意する見通しだ。中国のシェア拡大に対抗する狙いがある。
東証反発、日経平均262円高 米国株上昇を好感
17日午前の東京株式市場は、日経平均株価が反発し、午前終値は前日比262円58銭高の5万4013円73銭となった。米国株の上昇や原油価格の一服が追い風となり、幅広い銘柄に買い注文が入った。
年金積立金を国内ファンド育成に活用する構想が浮上
自民党内で、公的年金の積立金を国内ファンドに投じる構想が持ち上がっている。外資系ファンドによる大型M＆Aが相次ぎ、企業利益が海外流出する懸念が背景にある。岸田文雄元首相も国内ファンド育成を訴えている。
麻生が若築建設TOB成立、子会社化後も東証プライム上場維持 (17.03.2026)
セメント事業の麻生が海洋土木の若築建設への株式公開買い付けを成立させ、連結子会社化を発表。若築建設は子会社化後も東証プライム市場での上場を継続する方針を示した。
スターフライヤー、北九州―台北線9月再開 6年半ぶり国際線
スターフライヤーは北九州―台北線を9月2日に週3往復で再開すると発表。6年半ぶりの国際線定期便復活で、旺盛な訪日需要を取り込み、今後は韓国線など路線拡大も視野。
霧島酒造「黒霧島」など14銘柄値上げ 7月から実施
宮崎県都城市の霧島酒造が、芋焼酎と米焼酎の計14銘柄の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から7～13％引き上げると発表しました。主力銘柄「黒霧島」の1.8L紙パックは1988円に値上げされます。
九電が米国発電事業のIHI子会社を買収へ
九州電力は、米国カリフォルニア州で発電所の運転・保守を手がけるIHIの子会社「IHIパワーサービス」を買収すると発表。生成AI普及による電力需要増を見据え、海外事業の収益拡大を目指す。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で新たな太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に貢献。地域のエネルギー自給率向上と脱炭素社会実現に向けた取り組みが進展しています。
東京円相場159円台前半、原油価格一服でドル買い後退 (17.03.2026)
17日午前の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台前半で取引されました。原油価格高騰の一服により「有事のドル買い」が後退したものの、国内輸入企業の実需ドル買いが入りました。市場では中東情勢を巡る懸念も続いています。
マンション保険料倍増「更新拒否」、2026年問題深刻化 (17.03.2026)
東京都内の分譲マンションで保険料が突然倍増し、特約が外される事態が発生。管理組合は「事実上の更新拒否」と訴え、高齢化や老朽化が進む2026年以降の深刻化が懸念される。住民の負担増と対策の必要性が浮き彫りに。
マンション保険料値上げ対策 長期契約や管理認定で交渉
築年数が経過したマンションでは保険料の値上げが相次ぐ。東京都板橋区の事例を基に、管理組合が保険会社と交渉するための工夫や、長期契約による保険料抑制策について詳しく解説します。
三十三銀行ビジネスプランコンテスト、11件を表彰 (17.03.2026)
三十三銀行と三十三総研が主催する「三十三銀行ビジネスプランコンテスト2025」の表彰式が三重県四日市市で行われ、一般・学生コースの計86件の応募から11件のプランが入賞しました。一般コースのグランプリは県産品の海外販路開拓支援事業が受賞し、ASEAN市場への展開を目指します。
日経平均500円超上昇で5万4200円台に回復
17日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値比500円超上昇し、5万4200円台で推移。原油価格高騰による懸念から3営業日連続下落後の反発となった。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再エネ拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
NY原油4日ぶり反落93ドル台 ホルムズ海峡航行再開で
ニューヨーク原油先物価格が4日ぶりに下落し、93ドル台で取引を終えた。ホルムズ海峡での一部タンカー航行再開と米国の容認姿勢が供給不安を緩和し、売り圧力が強まった。
日産・いすゞ・BYDがNVIDIA自動運転基盤を採用
米半導体大手NVIDIAが開発した自動運転車向けプラットフォームを、日産自動車やいすゞ自動車、中国EV大手BYDなどが採用すると発表。各社は運転手なし走行が可能なレベル4車両の開発に活用する方針で、世界展開の効率化を目指す。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で新たな大規模太陽光発電所が稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及が進展しています。地元経済への貢献も期待され、環境対策と地域活性化の両面で注目を集めています。
燃料高騰で福島事業者が苦境、政府に迅速対応を要望
政府の石油備蓄放出を受け、福島県内のクリーニング店や農園などが燃料費の負担増に直面。経費削減を求める声が上がる一方、放出効果は不明で、業界関係者は注視を続けている。
ぞうさん食堂の優しいアジアンフード、人気「2つのせ」弁当 (16.03.2026)
キッチンカー「ぞうさん食堂」は、日本人の味覚に合わせた優しいアジアンフードが魅力。人気の「よだれ鶏ごはん」と「トムヤムごはん」を組み合わせた「2つのせ」弁当を中心に、店主の田中朝仁さんの想いと料理へのこだわりを詳しく紹介します。
NY円相場159円近辺で推移、原油安やFOMC控え様子見
週明け16日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が1ドル＝158円98銭～159円08銭と前週末比69銭円高ドル安で推移。原油価格下落を手掛かりにドル売り円買いが優勢となった一方、FOMC開催を控え様子見ムードも広がった。
IEA、追加石油放出用意 備蓄14億バレル以上残存
国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は、加盟国による4億バレル規模の石油協調放出開始を発表。必要に応じ追加放出も可能で、合計14億バレル以上の備蓄が残存すると説明し、供給途絶の長期化に備える姿勢を示した。
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