九州電力は4月30日、2026年3月期決算を発表した。売上高は前年比4.7%減の2兆2472億円となった。暖冬の影響で小売りの販売電力量が減少したことが主因だ。一方、本業のもうけを示す営業利益は同12.7%増の2248億円、純利益は同20.0%増の1545億円と大幅に増加した。
増益の要因
増益の背景には、火力発電における石炭火力の比率上昇による燃料費の抑制や、送電収入である託送収益の増加がある。これらの要因が利益を押し上げた。
2027年3月期の見通し
2027年3月期の業績予想は、売上高2兆3000億円、純利益1300億円と増収減益を見込む。中東情勢の影響で燃料費が上昇し、卸売り電力の単価上昇を想定する。損益面では、燃料費調整制度の「期ずれ」により、前年比で210億円の悪化を見込む。
—
中東情勢の影響
九州電力の西山勝社長は、中東情勢について「当社は中東から液化天然ガスなどの燃料を購入していないため、現時点で電気事業への直接的な影響はない」と説明。その上で、「製品の原材料が入手できなくなれば、経済活動が低調になる可能性がある。しっかり影響を見ていく必要がある」と述べ、今後の動向を注視する姿勢を示した。
