北九州空港に本社を置く航空会社スターフライヤーの町田修社長は、30日の決算記者会見で、航空運賃に燃料価格上昇分を転嫁する燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を国内線に導入する検討を開始したことを明らかにした。システムを整備し、2027年度上期にも導入する方向だという。
燃油サーチャージ導入の背景
町田社長は「適切にコストの価格転嫁をしなければならない」と述べ、導入の必要性を強調した。時期については「今年度下期はシステム的に間に合わない」として、早ければ2027年度上期になる見通しを示した。
スターフライヤーの現状
スターフライヤーはコロナ禍で運休した国際線を9月に再開する予定だが、現在の定期便は国内線のみの運航となっている。今回の燃油サーチャージ導入は、国際的な燃料価格高騰に対応するための措置と見られる。
今後の見通し
同社はシステム整備を進め、2027年度上期の導入を目指す。今後、他の国内航空会社と同様に、燃油サーチャージが運賃に反映される可能性がある。



