JR西日本が4月30日に発表した2026年3月期決算は、売上高が前年比8.1%増の1兆8458億円、純利益が同11.9%増の1274億円となり、いずれも2年連続で過去最高を更新した。好調な業績の背景には、2025年に開催された大阪・関西万博の公式ストアが好調だったことや、訪日外国人客の鉄道利用増加がある。
営業利益も過去最高、万博効果は約200億円
本業のもうけを示す営業利益は9.9%増の1980億円で、過去最高を達成。このうち万博効果は約200億円と試算されている。運輸収入は6.2%増の9479億円で、こちらも過去最高となり、新幹線と在来線の両方で利用が増加した。
2027年3月期は減収減益の見通し
一方、2027年3月期の業績予想は、売上高が前年比0.9%減の1兆8290億円、純利益が同21.6%減の1000億円と、6年ぶりの減収減益を見込む。万博需要の反動減に加え、中東情勢の影響による原油高などでグループ全体の営業利益が約130億円押し下げられる可能性がある。
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中期経営計画で運賃改定を検討
同日発表された2026年度から5年間の中期経営計画では、運賃改定の検討に言及。倉坂昇治社長は記者会見で「足元で物価や金利が非常に上がっている。この5年間のいずれかのタイミングで、運賃改定を申請するタイミングが来ると考えている」と述べた。また、新幹線の自由席に関しては、国への申請が必要となる見通し。
JR西日本は、今後の物価動向や金利情勢を注視しながら、適切なタイミングで運賃値上げを検討する方針だ。
