関西電力、2040年度までに発電能力3割増へ 関西エリア外も強化
関西電力は30日、自社グループの発電能力を2040年度までに3割引き上げる方針を明らかにした。人工知能（AI）向けデータセンターの電力需要が高まると見込み、発電設備の開発や増強を加速する。関西エリア以外でも積極的に事業を展開する考えだ。
同日に発表した2026～2028年度の中期経営計画にこの目標を盛り込んだ。ただ、原子力や火力など具体的な電源ごとの増強量や目標達成の内訳については明らかにしなかった。美浜原発（福井県美浜町）で検討している建て替え（リプレース）については、実際に建設するか未決定のため、計画には織り込んでいないという。
中期計画では、電力以外の事業も含めて2040年度までに総額15兆円を投資する方針も発表した。うち9兆円は既存設備の安全性維持に、残る6兆円は将来の成長分野に充てる。森望社長は記者会見で「電力小売りの地域独占がなくなり自由化されてから長い時間が経った。関西エリアを超えた取り組みをさらに拡大していく」と述べた。
—
同日発表した2026年3月期決算は、最終利益である純利益が前年比9.6%減の3800億円だった。定期検査による原子力発電所の稼働率低下が主な要因。2027年3月期の純利益予想は、イラン情勢や円安の影響で燃料費が増加するとして、前年比18.4%減の3100億円を見込む。
