福島県で太陽光発電所建設、地域活性化へ
福島県で新たな太陽光発電所の建設計画が発表されました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約3万世帯分に相当します。地域の雇用創出や観光資源としての活用も期待されています。
福島県で新たな太陽光発電所の建設計画が発表されました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約3万世帯分に相当します。地域の雇用創出や観光資源としての活用も期待されています。
埼玉県坂戸市特産の葉茎を食べるサツマイモ「すいおう」の芋部分を活用した芋焼酎が、6月12日からJAいるま野坂戸農産物直売所などで販売。地元農家が「おっぽらん」(捨てない)精神で企画。300本限定。
建材価格の高騰や人手不足による建設費上昇で、全国各地の市街地再開発が延期や中止に追い込まれている。帝国ホテル東京の建て替え延期など、老朽化対策や災害対応への影響が懸念される。
政府が中東情勢の長期化を受け、LPガス料金支援に1千億円超を計上する方針。補正予算案で重点支援地方交付金を積み増し、地方家庭の負担軽減を図る。全体規模は3兆円程度。
日銀は23日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を全会一致で決定した。物価上昇率2%目標の達成にはなお時間がかかると判断。長期金利の変動幅は±0.5%程度に維持。
政府が進める産業集積構想に地方銀行が参画することが判明。地域ごとに金融機関と企業が具体策を協議する会議体を設置し、金融面から産業育成を支援する行動計画を策定する。
昨シーズン共に日本一に輝いた王子硬式野球部とレッドイーグルス北海道の監督・主将が対談。チームづくりの考え方や練習での信条、苦しい時の心構えなどを率直に語り合った。
中国自動車大手の奇瑞汽車が日本市場参入を検討。海外部門トップが「日本勢にはない独自色を打ち出す」と強調。EV販売が念頭にあり、BYDに続く中国メーカーの進出となる。
中国自動車大手の奇瑞汽車(チェリー)が日本市場参入を検討。海外部門トップが日本勢にはない独自色を打ち出すと強調し、EV販売が念頭にあるとみられる。BYDに続く中国勢の攻勢。
三重県亀山市の「洋菓子&パン シャトー」は、黒糖あんぱんと特大シュークリーム「かめのこうら」が名物。週末限定の巨大シュークリームは観光客にも好評で、地域の話題を集めている。
ソフトバンクグループがトランプ米大統領の大統領図書館建設に約80億円を寄付したと米政治ニュースサイト「ポリティコ」が報じた。日米関係強化を目的とし、寄付額は最大級という。
米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長にケビン・ウォーシュ氏が就任し、改革志向のFRBを主導する意向を示した。中東情勢悪化でインフレ懸念が高まる中、金融政策の舵取りが注目される。
会津地方のアーティスト10人が制作した猫をテーマにした作品約20点が、会津美里町のギャラリーcafeせいぢで展示中。アクリル画や鉛筆画、CGなど多彩なジャンルが楽しめる。8月6日まで。
東武鉄道は27日から東武宇都宮駅に顔認証機能を内蔵した自動改札機を導入。ICカード不要で「顔パス」通過が可能に。大手私鉄で初めての試みで、混雑緩和や利便性向上を目指す。
千葉県は22日、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)を規制する条例の骨子案を検討会議で提示。県全域で許可制を導入し、防災や環境保全など事業者の遵守事項を規定。全国初の試みとなる。
22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル=159円台前半で小動き。米インフレ警戒感が強まる中、FRB新議長の政策運営を見極めたいとの思惑から様子見姿勢が続いた。
東京都品川区は、中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰を受け、区民に電気・ガス代を月1千円補助する方針を固めた。6~9月の4カ月間、所得制限なしで給付し、LINEやコンビニATMで迅速に受け取れる仕組みを導入。自治体による支援は全国初とみられる。
22日のNY株式市場でダウ平均は3日続伸し、終値の最高値を連日更新。米イラン協議進展への期待から294ドル高の5万0579ドルで取引を終えた。ナスダックも続伸。
22日のNY株式市場でダウ平均株価が2日連続で最高値を更新。米イラン協議進展期待や長期金利低下が株価を支え、取引時間中も3カ月ぶりに最高値を記録した。
千葉県は22日、県内全域で大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の設置に県の許可を必要とする条例骨子案を公表した。環境保全や地域との調和など6項目の基準を事業者に義務付け、住民説明も求める。全国初の試み。
22日のNY原油先物は4日ぶりに反発し、WTI7月渡しは前日比0.25ドル高の96.60ドルで終了。中東情勢緊迫化による供給不安が買いを支えたが、米イラン協議の行方を見極めたいとの様子見姿勢から上げ幅は限定的となった。
高市首相と日銀植田総裁が官邸で会談。首相は物価高対策や成長投資への理解と適切な政策実行を要請。植田氏は中東情勢を踏まえた意見交換と金融政策の説明を行った。
日本政策金融公庫と京都新聞社が22日、京大でスタートアップによる地域活性化をテーマにシンポジウムを開催。松井孝治京都市長は「革新を尊ぶ京都の風土を生かし、挑戦者を支援する町を目指す」と述べた。
高市早苗首相と日銀の植田和男総裁が22日、首相官邸で会談。首相は物価高対策に関し「適切な政策の実行」を要望した。中東情勢を踏まえた経済・物価について意見交換し、利上げの具体的な話はなかった。
高市早苗政権が掲げるAIや半導体など戦略17分野について、政府が担い手に必要なスキルを定義し、業界団体による訓練プログラムの開発・提供を支援する方向で調整。成長分野への労働移動を促し、処遇向上を目指す。
自民党がマンガ・アニメなどのコンテンツ産業への公的投資を5年で5千億円以上に増額する提言をまとめた。現在の年間約550億円から倍増の1千億円規模を目指す。政府も同規模での調整を進める方向。